【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
既存の民間業務用建築物の省CO2改修費を3分の1・最大3,500万円補助。令和7年度補正三次・令和8年度二次公募。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
あなたは対象になりそう？
- 対象地域全国
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
一般社団法人静岡県環境資源協会が、既存の民間建築物等に対して省CO2性の高い設備等を導入する改修工事を支援し、既存の業務用建築物の低炭素化を促進する制度です。令和7年度補正予算の三次公募・令和8年度の二次公募にあたります。
対象になるのは？
既存の民間建築物等（業務用建築物）で、省CO2性の高い設備の導入改修を行う事業者が対象です。今回参照した情報には応募資格の詳細な記載がなく、参照URL（siz-kankyou.com）での公募要領確認が必要です。
既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
気をつけたいこと
補助額上限は3,500万円、補助率は3分の1です。これまでにご紹介した新築ZEB支援事業とは異なり、こちらは「既存建築物の改修」が対象です。詳細な応募資格・対象設備・スケジュールは参照URLの公募要領で確認してください。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 既存の事務所ビルで高効率空調設備への更新工事を行い、3分の1・最大3,500万円の補助を受ける
- 商業施設のLED照明・断熱改修を組み合わせた省CO2改修を実施する
まとめ
既存の業務用建築物の省CO2改修を支援する制度です。新築ZEB向けの類似制度と混同しないよう、対象が「既存建築物の改修」である点を確認してから申請してください。
公式募集要領の原文（要約なし）
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan3/
■目的・概要
既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
■補助額上限
3,500万円
■補助率
３分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
よくある質問
今、申請できますか？
受付終了です。募集終了は2026.09.30です。
補助額はいくらですか？
上限 3,500万円、補助率は1/3です。
どの地域が対象ですか？
全国
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtlMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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