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【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))

オーナーとテナントが結ぶグリーンリース契約に基づく省CO2改修費を3分の1補助。専用部・共用部合算で上限4,000万円。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

補助額上限 4,000万円
補助率1/3
募集開始2026.08.21
募集終了2026.09.30
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
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あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

一般社団法人静岡県環境資源協会が、テナントが入居する既存ビルにおいて、ビルオーナーとテナントが環境負荷低減の契約(グリーンリース契約等)を結び、協働して省エネ・省CO2化に取り組む場合の設備導入費用を支援する制度です。既存テナントビルの低炭素化と、グリーンリース契約等の普及促進を目的としています。令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募です。

対象になるのは?

テナントビルのオーナーとテナントが、グリーンリース契約等(環境負荷低減の取組に関する契約・覚書)を結び、その契約に基づいて協働で省エネ・省CO2化に必要な設備導入等を行う事業が対象です。オーナー単独ではなく、テナントとの協働・契約締結が前提になります。

公式情報より(原文まま)

本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。)を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

気をつけたいこと

補助率は3分の1、補助額上限はテナント専用部(a)と共用部または共用設備(b)を合算して4,000万円です。共用部・共用設備での申請は、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であることが条件です。

グリーンリース契約等の締結が前提のため、オーナー単独では申請できません。テナント企業との間で契約・覚書を交わす調整を、設備導入計画と並行して進める必要があります。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • ビルオーナーがテナント企業とグリーンリース契約を締結し、専有部の高効率空調への更新費用の3分の1の補助を受ける
  • テナントの床面積割合が30%以上のビルで、共用部の省エネ照明への改修を協働で実施する

まとめ

オーナーとテナントの協働による既存ビルの省CO2改修を支援する制度です。グリーンリース契約等の締結が前提条件のため、テナントとの合意形成を早い段階から進めてください。

公式募集要領の原文(要約なし)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/

■目的・概要

 本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

■補助額上限

 aとbを合算して4,000万円

a テナント専用部

b 共用部または共用設備(テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上とする)

■補助率

 3分の1

■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.30です。

補助額はいくらですか?

上限 4,000万円、補助率は1/3です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtvMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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