【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

建材調達から解体までのCO2を削減する新築ZEBを支援。最大5億円、事務所以外は補助率55%。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

補助額上限 50,000万円

補助率21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる）

募集開始2026.08.21

募集終了2026.09.30

対象地域全国

対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

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あなたは対象になりそう？

対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数従業員数の制約なし
対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

募集期間と対象条件を確認する
対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

一般社団法人静岡県環境資源協会が、地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等の新築において、運用時のエネルギー消費だけでなく、建材調達から解体までのライフサイクル全体で発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す、先導的な新築ZEB支援事業です。令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募にあたります。

対象になるのは？

地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等の新築で、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物（ZEB）を前提に、ライフサイクルカーボンの算定・削減に取り組む事業が対象です。以前ご紹介した通常のZEB支援事業よりも、建材調達・解体まで含めたライフサイクル全体のCO2算定・削減が求められる、より先進的な制度です。

公式情報より（原文まま）

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

気をつけたいこと

補助額上限は5億円です。補助率は事務所等の場合「ZEB」30％、Nearly ZEB 25％、ZEB Ready 21％（ZEB Orientedは対象外）、事務所等以外の場合「ZEB」55％、Nearly ZEB 38％、ZEB Ready・ZEB Orientedともに30％です。事業終了期限は単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。

通常のZEB支援事業と名称が似ていますが、この制度は「ライフサイクルカーボン」の算定・削減が前提条件です。建材の選定段階からCO2排出量を算定できる体制（LCA評価等）を整えておく必要があります。

例えば、こんな使い方が考えられます

民間企業が商業施設を新築する際、低炭素型建材の選定とライフサイクルCO2算定を組み合わせ、55％の補助率を狙う
地方公共団体が庁舎を新築し、解体まで見据えたライフサイクルカーボン削減計画を策定する

まとめ

建材調達から解体までのCO2削減を目指す先進的な新築ZEB支援制度です。通常のZEB支援事業とは要件が異なるため、ライフサイクルカーボンの算定体制を整えたうえで公募要領を確認してください。

公式募集要領の原文（要約なし）

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/

■目的・概要

■補助額上限

　５億円

■補助率

・事務所等

　『ZEB』　30％

　Nearly ZEB　25％

　ZEB Ready　21％

　ZEB Oriented　対象外

・事務所等以外

　『ZEB』　55％

　Nearly ZEB　38％

　ZEB Ready　30％

　ZEB Oriented　30％

■その他

　事業終了期限については下記の通り

単年度事業　令和９年１月31日

複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター

（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

よくある質問

今、申請できますか？

受付終了です。募集終了は2026.09.30です。

補助額はいくらですか？

上限 50,000万円、補助率は21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる）です。

どの地域が対象ですか？

全国

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtbMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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