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【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

自社の太陽光発電+蓄電池に、県から最大1,500万円が出る埼玉県の補助金です。

【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

補助額要確認
補助率要確認
募集開始2026.08.16
募集終了2026.09.14
対象地域埼玉県
対象業種建設業、製造業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
設備投資 省エネ
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あなたは対象になりそう?

  • 対象地域埼玉県
  • 対象業種建設業、製造業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
  • 従業員数個別要件を要確認
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

埼玉県内の事業所で、太陽光発電や蓄電池、その他の再エネ・熱利用設備を導入する事業者に対し、埼玉県が導入費用の一部を補助する制度です。自社所有だけでなく、PPAやリースで設備を導入する場合も対象になります。Jグランツでは受け付けておらず、県の専用サイトからの申請になります。

対象になるのは?

太陽光発電+蓄電池なら「発電出力×5万円+蓄電池費用の1/3」と1,500万円の低い方、その他再エネ・熱利用設備は経費の2/3(上限1,500万円)、コージェネレーションシステムは経費の1/2(上限2,500万円)が補助額の目安です。

公式情報より(原文まま)

埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

気をつけたいこと

Jグランツ経由の申請ではないため、必ず埼玉県の公式ページから申請手続きを確認する必要があります。PPAやリースで実施する場合は、認定事業者と共同での申請になる点にも注意してください。

太陽光+蓄電池だけでなく、自営線や熱導管、エネルギーマネジメントシステムといった「基盤インフラ」も対象に含まれているのが特徴です。単体の発電設備よりも幅広く脱炭素投資を検討している事業者に向いています。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 埼玉県内の工場が、屋根置き太陽光と大型蓄電池を導入し、発電出力分と蓄電池費用の両方で補助を受ける
  • 商業施設が、PPA認定事業者と組んで初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する

まとめ

埼玉県内で再エネ設備の導入を検討している方は、まず埼玉県環境部エネルギー環境課のページで補助対象設備と申請手順を確認してみてください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■参照ホームページ

 ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

■目的・概要

 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

■補助対象事業

 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

(5)コージェネレーションシステム

■補助対象者

 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。

(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。

(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。

(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。

■補助金額

 補助金の額は以下のとおりとします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

 アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額

イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。)

・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)

・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)

 ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。

(5)コージェネレーションシステム

 補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。

■申請方法

 以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

■お問合わせ先

埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当

住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話番号:048-830-3024

E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.14です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか?

埼玉県

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYUSMA5 / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.11

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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