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【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

新築・既存ビルのZEB化設備費を最大5億円補助。既存建築物は事務所以外なら補助率最大3分の2。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

補助額要確認
補助率1/6~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)
募集開始2026.08.21
募集終了2026.09.30
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
省エネ
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あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

一般社団法人静岡県環境資源協会が、地方公共団体所有施設や民間業務用建築物において、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物「ZEB」の実現に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援する制度です。新築建築物のZEB普及促進支援事業と、既存建築物のZEB化普及促進支援事業の2本立てで、令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募にあたります。

対象になるのは?

地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等で、新築時にZEBを目指す事業、または既存建築物をZEB化改修する事業が対象です。用途(事務所等かそれ以外か)や延べ面積によって対象となるZEBランクや補助率が細かく分かれます。

公式情報より(原文まま)

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

気をつけたいこと

補助額上限は3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物、または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)です。補助率は新築の場合、事務所等で「ZEB」4分の1〜ZEB Ready6分の1、事務所等以外で「ZEB」2分の1〜ZEB Oriented4分の1です。既存建築物の改修は、事務所等以外なら「ZEB」「ZEB Ready」がいずれも3分の2と高い補助率になります。延べ面積によって対象外になるランクがある等、条件が細かいため公募要領での確認が必須です。事業終了期限は単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。

既存建築物の改修は事務所等以外(商業施設等)であれば補助率が3分の2まで上がります。用途区分によって補助率が大きく変わるため、建物の用途を明確にしたうえで申請枠を確認してください。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 民間企業が既存の商業施設をZEB Readyレベルまで改修し、3分の2の補助率を活用する
  • 地方公共団体が延べ面積10,000㎡以上の病院を新築ZEB仕様で建設し、上限5億円の補助を受ける

まとめ

新築・既存を問わずビルのZEB化を支援する大型の補助制度です。用途・延べ面積によって補助率が細かく分かれるため、公募要領で自社物件の該当区分を確認してから申請してください。

公式募集要領の原文(要約なし)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/

■目的・概要

 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限

 3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)

■補助率

〇新築建築物

 ・事務所等

『ZEB』 4分の1

Nearly ZEB 5分の1

ZEB Ready 6分の1

ZEB Oriented 対象外

 ・事務所等以外

『ZEB』 2分の1

Nearly ZEB 3分の1

ZEB Ready 4分の1

ZEB Oriented 4分の1

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外

〇既存建築物

 ・事務所等

『ZEB』 3分の1

Nearly ZEB 3分の1(延べ面積2,000㎡未満の建築物は4分の1)

ZEB Ready 3分の1

ZEB Oriented 対象外

 ・事務所等以外

『ZEB』 3分の2

Nearly ZEB 3分の2(延べ面積2,000㎡未満の建築物は2分の1)

ZEB Ready 3分の2

ZEB Oriented 2分の1

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

■その他

 事業終了期限については下記の通り

・単年度事業 令和9年1月31日

・複数年度事業 令和9年2月20日

■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.30です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は1/6~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtRMAT / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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