【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］

上下水道・ダム施設の再エネ・省エネ設備導入費を最大1億円、余剰再エネの地産地消モデル事業を最大2.5億円補助。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

補助額要確認

補助率①1/3、1/2②1/2

募集開始2026.06.18

募集終了2026.09.18

対象地域全国

対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

省エネ

1分で確認

あなたは対象になりそう？

対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数個別要件を要確認
対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

募集期間と対象条件を確認する
対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

一般社団法人静岡県環境資源協会が、上下水道施設やダム施設といった水インフラの脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギー設備・省エネ設備の導入費用（①CO2削減設備導入支援事業）と、水インフラの余剰再エネを周辺地域に供給するモデル事業の費用（②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業）の一部を補助する令和7年度の四次公募です。

対象になるのは？

①は上下水道施設・ダム施設で再エネ設備の設置や省エネ設備の導入を行う事業者等、②は自家消費以上の水力発電等の再エネポテンシャルを持つ水インフラ施設で、周辺地域に電力を供給する発電事業を行う民間事業者等が対象です。

公式情報より（原文まま）

水インフラである上下水道施設、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費の一部に補助金を交付する

気をつけたいこと

①の補助率は、太陽光発電設備またはCO2削減率15〜30％未満の省CO2促進設備が3分の1以内、それ以外の再エネ設備またはCO2削減率30％以上の設備が2分の1以内で、上限は事業期間全体で1.0億円です。②の補助率は2分の1以内で、上限は事業期間全体で2.5億円です。令和7年度の公募である点にも注意してください（すでに四次公募まで進んでいるため、次年度以降の公募状況を確認する必要があります）。

上下水道・ダムという公共インフラが対象のため、自治体の水道局・ダム管理者と、実際に設備導入を担う事業者との連携が前提になりやすい制度です。

例えば、こんな使い方が考えられます

下水処理場に太陽光発電設備を導入し、CO2削減率に応じた3分の1〜2分の1の補助を受ける
ダム施設の余剰水力発電ポテンシャルを活用し、周辺地域への電力供給モデル事業として2分の1の補助を受ける

まとめ

水インフラ施設の脱炭素化・再エネ地産地消を支援する制度です。令和7年度の四次公募のため、次年度以降の募集継続状況を静岡県環境資源協会に確認してください。

公式募集要領の原文（要約なし）

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/

①水インフラのCO2削減設備導入支援事業

②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

■目的・概要

①水インフラである上下水道施設、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

■補助率

①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内

　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内

※上限は事業期間全体で1.0億円

②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円

■問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター

（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

よくある質問

今、申請できますか？

受付終了です。募集終了は2026.09.18です。

補助額はいくらですか？

要確認、補助率は①1/3、1/2②1/2です。

どの地域が対象ですか？

全国

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb6JMAT / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.17

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

公式情報を見る →

この制度、うちは使えそう？を相談する

投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。