令和８年度 第２回 事業承継支援助成金
事業承継の専門家に相談した費用を助成してもらえる、東京都の中小企業向け制度です。
事業承継・再生支援事業 事業承継支援助成金
あなたは対象になりそう？
- 対象地域東京都
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数個別要件を要確認
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
都内の中小企業者や都内での創業を計画している個人が、事業承継や経営改善を進める過程で外部の専門家に委託して行う取組にかかる費用の一部を助成する制度です。東京都中小企業振興公社や商工会議所などが行う支援事業を事前に受けていることが申請の条件になります。
対象になるのは？
後継者未定の「Aタイプ」、後継者決定済みの「Bタイプ」、企業継続支援を受けた「Cタイプ」、譲受支援を受ける「Dタイプ」の4区分があり、それぞれ対象となる事前支援の内容が異なります。
都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者が、支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成します。
気をつけたいこと
まず東京都中小企業振興公社の「個別相談」「短期支援」や商工会議所の「地域持続化支援事業」など、指定された支援メニューを受けていることが前提条件です。公社以外の支援を受けた場合は、別途公社による現地診断が必要になります。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 後継者が未定の製造業経営者が、公社の個別相談を受けたうえで、M&A仲介会社への委託費用の一部を助成してもらう
- 後継者が決まっている小売業が、事業承継計画の策定を専門家に依頼し、その費用の助成を受ける
まとめ
事業承継や経営改善を検討している都内中小企業の方は、まず東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業への相談から始めてください。
公式募集要領の原文（要約なし）
■目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
■応募資格
令和８年度 第２回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和７年８月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和８年８月３日から９月９日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
よくある質問
今、申請できますか？
受付終了です。募集終了は2026.09.16です。
補助額はいくらですか？
上限 200万円、補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内です。
どの地域が対象ですか？
東京都
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdauMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.11
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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