【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)
低炭素建材を使った新築ZEBビルの建設費を最大5億円・最大55%補助。事務所以外はさらに高い補助率。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
あなたは対象になりそう?
- 対象地域全国
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
一般社団法人静岡県環境資源協会が、地方公共団体等所有施設や民間業務用建築物等の新築において、運用時のエネルギー消費だけでなく建材調達から解体までのライフサイクル全体の温室効果ガスを削減する「ZEB」の普及と、低炭素型建材の活用を促進するために補助を行う制度です。令和8年度の二次公募です。
対象になるのは?
地方公共団体等所有施設および民間業務用建築物等の新築で、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物(ZEB)を目指す事業が対象です。事務所等とそれ以外(例えば商業施設等)で補助率が異なります。
本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
気をつけたいこと
補助率は達成する省エネ性能ランクによって細かく分かれています。事務所等は「ZEB」30%、Nearly ZEB 25%、ZEB Ready 21%、ZEB Orientedは対象外です。事務所等以外は「ZEB」55%、Nearly ZEB 38%、ZEB Ready・ZEB Orientedともに30%です。補助上限額は5億円と大規模な建築プロジェクト向けの制度です。詳細な公募要領は参照URL(siz-kankyou.com)での確認が必要です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 民間企業が商業施設を新築する際、低炭素型建材を採用してZEBランクを達成し、55%の補助を受ける
- 地方公共団体が庁舎を新築し、ZEB Readyランクの省エネ性能で21%の補助を活用する
まとめ
新築のZEBビル建設を大規模に支援する制度で、達成する省エネランクと建物用途によって補助率が大きく変わります。詳細は公募要領で確認してください。
公式募集要領の原文(要約なし)
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
■補助額上限
5億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30%
Nearly ZEB 25%
ZEB Ready 21%
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55%
Nearly ZEB 38%
ZEB Ready 30%
ZEB Oriented 30%
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
よくある質問
今、申請できますか?
受付終了です。募集終了は2026.09.30です。
補助額はいくらですか?
上限 50,000万円、補助率は21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)です。
どの地域が対象ですか?
全国
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaT7MAL / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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