← 一覧に戻る 受付終了

「賃上げ環境整備補助金2026」

賃上げすれば補助率3/4、最大300万円もらえる北海道の中小企業向け補助金です。

【北海道】中小企業競争力強化促進事業(マーケティング支援事業)[2次募集]

補助額上限 300万円
補助率補助対象経費の1/2~3/4
募集開始2026.05.15
募集終了2026.09.30
対象地域北海道
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
人材育成 研究開発
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域北海道
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数300名以下
  • 対象経費コンサルティング、研修、広告費、設備、外注費、賃借料・会場費、展示会・出展費

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

コンサルティング、研修、広告費、設備、外注費、賃借料・会場費、展示会・出展費

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

エネルギー価格の高止まりに対応するため、北海道内の中小・小規模企業が新事業展開や新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)などによる生産性向上に取り組み、あわせて賃上げを行う場合に費用の一部を補助する制度です。Jグランツでは受け付けておらず、電子申請または郵送で申請します。

対象になるのは?

賃上げ幅に応じて2段階あります。「通常枠」は賃上げなら補助上限200万円・補助率1/2、「促進枠」は賃金を4.0%以上引き上げれば補助上限300万円・補助率3/4です。対象経費は機械装置・システム費、クラウド使用料、広報費、展示会出展費、開発費、専門家謝金など幅広く認められています。

公式情報より(原文まま)

エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。

気をつけたいこと

賃上げ要件は「令和7年12月時点と比較して」判定されるため、いつの給与水準を基準にするかを事前に整理しておく必要があります。また「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録が申請の前提条件です。予算上限に達し次第終了するので早めの準備が有利です。

補助率3/4という水準は一般的な補助金と比べてかなり高く、賃上げ幅次第で補助率が変わる設計になっています。賃上げを検討している北海道内企業にとって、投資と賃上げを同時に進める後押しになる制度です。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 製造業が生産設備を刷新しつつ従業員の平均賃金を4%以上引き上げ、300万円の補助を受ける
  • 小売業がクラウド型POSシステムを導入し、通常枠で200万円の補助を受ける

まとめ

北海道内で賃上げとあわせた投資を検討している方は、予算消化前に「賃上げ環境整備補助金2026事務局」へ問い合わせてみてください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。

■応募資格

【対象者】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。

⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。

④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。

⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。

⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。

⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。

⑶ 前項の第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。

⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。

【申請区分】

1「通常枠」

 〇補助上限額:200万円

 〇補助率:1/2

 〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。

2「促進枠」

 〇補助上限額:300万円

 〇補助率:3/4

 〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0%以上引き上げること。

【対象経費】

機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費

■備考

募集期間:2026年5月15日(金)~2026年9月30日(水)

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません。

(※)電子申請または郵送申請にて申請が可能です。

(※)予算上限に達し次第終了します。

■問合せ先

 「賃上げ環境整備補助金2026事務局」(受付時間:平日9:00~18:00)

 TEL:011-351-0047

■参照URL

賃上げ環境整備補助金202

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.30です。

補助額はいくらですか?

上限 300万円、補助率は補助対象経費の1/2~3/4です。

どの地域が対象ですか?

北海道

何に使えますか?

コンサルティング、研修、広告費、設備、外注費、賃借料・会場費、展示会・出展費

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYr0MAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

公式情報を見る →

この制度、うちは使えそう?を相談する

投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。

← 一覧に戻る