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小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募

商工会などが5社以上の小規模事業者をまとめて支援すると、最大3,000万円出る補助金です。

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>

補助額上限 3,000万円
補助率定額、または2/3
募集開始2026.08.14
募集終了2026.09.30
対象地域全国
対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業
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あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

この補助金は小規模事業者本人ではなく、商工会・商工会議所などの「地域振興等機関」が申請者になる仕組みです。地域振興等機関が5者以上の小規模事業者(参画事業者)を集め、商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓の機会提供をワンストップで行う取組に対して、その支援に要する経費の一部を補助します。

対象になるのは?

参画事業者が10者以上なら上限3,000万円、5者以上9者以下なら上限2,000万円です。あくまで地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求への補助ではなく、参画事業者を支援するための経費が対象になります。

公式情報より(原文まま)

本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。

気をつけたいこと

参画事業者に直接補助金を渡すことはできず、あくまで地域振興等機関を通じた支援という形になります。単なる「地域おこし」や「業界支援」、参画事業者個別への支援に偏る計画は対象外とされる点にも注意が必要です。

個々の小規模事業者が単独で申請する持続化補助金とは別枠の制度で、地域全体で複数の小規模事業者をまとめて底上げしたい商工会・商工会議所・地域振興機関向けの制度です。自社が直接申請するのではなく、地域の支援機関に相談する形になります。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 商工会議所が地域の飲食店10社をまとめて、共同のブランディングと展示会出展を支援し、3,000万円の補助を活用する
  • 商工会が地域の工芸品事業者5社の商品改良と販路開拓をワンストップで支援する

まとめ

複数の小規模事業者をまとめて支援したい地域振興等機関の方は、公募要領を熟読したうえで事務局へ相談してみてください。

公式募集要領の原文(要約なし)

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ申請入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

●Windows  : Google Chrome 、 Microsoft Edge(※)

●macOS   : Google Chrome 、 Safari

●iOS     : Safari

●Android   : Google Chrome

※ Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じるため利用不可。

  また、上記使用可以外のブラウザは申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

■目的・概要

本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、

インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら

共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関

(以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」

となる。)による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える

参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。

本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を

補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し

補助するものではないことに留意する。

■対象者

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、

5者以上の参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、

販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓に

ワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する

次の(1)から(3)のすべてに該当する取組が対象となる。

(1)事業効果の広がりが期待できる取組であること

(2)継続可能な取組であること

(3)ワンストップの取組であること

※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が

 参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する等の取組は、事業の目的に反するため

 補助対象外。

※参画事業者には事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から補助事業について

 理解を得た上で、申請を行うこと。

 なお、参画事業者に対する単なる補助事業の説明等に係る経費は補助対象外。 

※申請者が、自社の販路開拓のために行う事業は目的に反するため補助対象外。

※参画事業者の販路開拓につながらない事業は、事業目的に反するため補助対象外。

※参画事業者以外の支援に要する経費は、事業目的に反するため補助対象外。 

※補助金活用の有無に限らず過去実施した事業と同様の取組は、補助対象外。

※本事業は、小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会、販売会を開催する

 者に対する補助事業、販売拠点を構築するものに対する補助事業であり、

 参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない。

※本事業の目的は参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることであることから、

 単なる「地域おこし」や「業界支援」、「観光PR」等また参画事業者に対する

 「個別支援」とならないよう留意すること。

※国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する

 他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、

 固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業を行う事業は、補助対象外。 

※申請者、委託先等との間で補助金が還流するような仕組みは補助対象外。 

■支援カテゴリー

 販路開拓

■補助金上限額

 参画事業者が10者以上      : 3000 万円

 参画事業者が 5者以上 9者以下 : 2000 万円

■問合せ先

 小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>事務局

 電話番号 03-6634-8730

 メールアドレス kkr6@kyodokyogyohojokin. info

 問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

■備考

 公募要領、申請様式等の詳細については

 下記「参照URL」でご確認‧ご利用ください。

■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>トップ

公募要領はこちらをクリック

交付規程はこちらをクリック

申請様式ダウンロードはこちらをクリック

よくあるご質問はこちらをクリック

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.30です。

補助額はいくらですか?

上限 3,000万円、補助率は定額、または2/3です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQOMA1 / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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