中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは｜上限1億円と第8回締切を解説

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは｜カタログにない独自設備を支援する枠

中小企業省力化投資補助金の一般型とは、製品カタログに掲載されていないオリジナルの機械やシステムを導入する中小企業等を対象に、その導入費用の一部を補助する制度です。中小企業庁の所管のもと、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が事務局となって運営しています。同じ省力化投資補助金には、あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ『カタログ注文型』と、現場ごとの課題に合わせてオーダーメイドで設備・システムを構築する『一般型』の2つの枠があり、カタログ注文型についてはKANAEの別記事で解説しています。一般型は、カタログ掲載製品では対応できない独自の機械・システム構築を支援する枠である分、補助上限額もカタログ注文型より大きく設定されており、最大で8,000万円(賃上げ特例適用時は1億円)まで補助されます。

対象になる事業者｜中小企業者だけでなくNPO法人・社会福祉法人等も含む

一般型の対象になるのは、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等です。カタログ注文型と同じく『人手不足の状態にある』ことが前提になっている制度ですが、一般型では対象となる法人の種類がNPO法人や社会福祉法人まで広がっている点が特徴です。自社がどの区分に当たるか、また中小企業基本法上の従業員数基準との関係がどうなるかは、申請前に公募要領で必ず確認してください。

補助率・従業員規模別の補助上限額｜最大8,000万円、賃上げ特例で1億円まで

一般型の補助率は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。大幅な賃上げを行う場合や最低賃金引上げに取り組む場合には、中小企業者の補助率も2/3まで引き上げられる特例があります。補助上限額は従業員規模によって5段階に分かれており、通常の上限額と、特例が適用された場合の上限額は次のとおりです。 - 5人以下：750万円(特例1,000万円) - 6〜20人：1,500万円(特例2,000万円) - 21〜50人：3,000万円(特例4,000万円) - 51〜100人：5,000万円(特例6,500万円) - 101人以上：8,000万円(特例1億円) カタログ注文型の上限額が最大1,000万円台にとどまるのに対し、一般型は従業員規模が大きい事業者ほど上限額が大きく広がる設計になっています。

対象になる経費｜機械装置・システム構築費は必須、専門家経費やクラウド利用費も対象

一般型で対象になる経費は、機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。機械装置・システム構築費が必須経費として位置づけられている点はカタログ注文型と共通していますが、一般型では専門家経費や外注費のように、オーダーメイドでの設計・構築にかかる費用まで対象経費として明示されているのが特徴です。カタログにある製品をそのまま導入するのではなく、自社の現場に合わせて機械やシステムを個別に設計・構築する場合に、どのような費用が補助対象になるかを事前に整理しておくと、申請書類の準備がスムーズになります。

カタログ注文型との違い｜『選ぶ』か『つくる』か、受付方式も異なる

カタログ注文型と一般型の最大の違いは、導入する設備・システムを『あらかじめ登録されたカタログから選ぶ』か、『自社の課題に合わせてオーダーメイドで構築する』かという点です。カタログ注文型は製品カタログに掲載された汎用製品の中から選ぶ分、申請の自由度は低くなりますが、随時受付方式で申請のタイミングを選びやすいという特徴があります。一方の一般型は、カタログにない独自の機械・システムを導入できる自由度の高さが利点ですが、受付は公募回ごとに区切られており、各回の受付期間内に申請書類を揃える必要があります。『カタログに自社の課題に合う製品があるか』を最初に確認し、なければ一般型を検討する、という順番で考えると判断しやすくなります。 💡 カタログの製品と仕様が近くても、一部をオーダーメイドで変更したい場合は一般型の対象になることがあります。自社のケースがどちらに当たるか迷う場合は、事務局への確認が有効です。

現在の公募状況｜第8回は2026年10月16日17:00が申請締切

一般型は現在、第8回の応募申請を受け付けています。受付期間は2026年9月18日10:00から2026年10月16日17:00までで、この期間内に申請を完了させる必要があります。 > 一般型は公募回ごとに受付期間が区切られているため、カタログ注文型のように『いつでも申請できる』制度ではありません。次回以降の公募が実施されるかどうか、実施される場合の期間・要件は、現時点では確認できていません。 今回の締切に申請を間に合わせたい場合は、公募要領の最新版を確認しながら、必要書類の準備を早めに進めることが欠かせません。

申請前に知っておきたい注意点｜賃上げ特例の基準とGビズIDの確認

一般型の補助上限額には、大幅な賃上げや最低賃金引上げに取り組む場合の特例が設けられていますが、その対象となる具体的な賃上げ率や算定基準については、確認できた公式ページの範囲では詳細な記載がありませんでした。特例の適用を検討している場合は、公募要領の原本を直接確認するか、事務局への問い合わせで最新の基準を確認してください。また、申請にGビズIDのどの種類のアカウントが必要になるかについても、ページ上で個別の明記が確認できなかったため、カタログ注文型での要件(GビズIDプライム)を参考にしつつ、公募要領で最終確認することをおすすめします。補助率・上限額・受付期間は今後の公募回で変更される可能性があるため、申請直前に公式サイトの最新情報を再確認する習慣をつけておくと安心です。

まとめ｜自社に合う枠選びと他の制度の確認はKANAEの検索から

中小企業省力化投資補助金の一般型は、製品カタログにないオリジナルの機械・システムを導入する中小企業等を対象に、従業員規模に応じて最大8,000万円(賃上げ特例適用時は1億円)を補助する枠です。カタログ注文型との違いは『選ぶ』か『つくる』かという点にあり、自社の課題がカタログ掲載製品で解決できるかどうかを最初に確認することが、どちらの枠で申請すべきかを見極める近道になります。現在進行中の第8回は2026年10月16日17:00が申請締切のため、検討している場合は早めの準備が欠かせません。省力化投資補助金が自社に合うか、ほかにも使える制度がないかを整理したいときは、KANAEの検索で目的や業種から補助金・助成金を確認してみてください。

参考情報

中小企業省力化投資補助金 公式サイト トップページ（独立行政法人中小企業基盤整備機構） — 公式情報を見る

一般型｜制度概要・対象者・補助率・補助上限額・対象経費（中小企業省力化投資補助金 公式サイト） — 公式情報を見る

中小企業省力化投資補助金｜経済産業省 中小企業庁（mirasapo+） — 公式情報を見る

＜中小企業省力化投資補助事業（一般型）＞の第8回公募要領を公開しました（独立行政法人中小企業基盤整備機構 公式リリース） — 公式情報を見る