IT導入補助金とは｜2026年の名称変更・補助率・申請期限を解説

IT導入補助金とは｜2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された制度

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が業務効率化やDXに向けてITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。 2026年度は制度のブランド名自体が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わっており、公式サイトでも「IT導入補助金」という呼び方は2025・2024・2023年度後期以前の制度を指す表記として整理されています。検索では今も「IT導入補助金」という呼び方が広く使われていますが、現在申請できるのは「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称の制度である、という点を最初に押さえておく必要があります。ITツールの導入費用を補助するという制度の中身自体は、名称が変わっても大きく変わっていません。

対象になる事業者｜中小企業・小規模事業者等の条件

対象になるのは、日本国内で法人登記されている法人、または日本国内で事業を営む個人事業主のうち、中小企業・小規模事業者等に当たる事業者です。資本金・従業員数の基準は業種で異なり、主な目安は次のとおりです。 - 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下または従業員300人以下 - 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下 - サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く):資本金5,000万円以下または従業員100人以下 - 小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下 - 旅館業:資本金5,000万円以下または従業員200人以下 小規模事業者は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で従業員5人以下、それ以外の業種で従業員20人以下が目安です。申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。

5つの申請枠｜通常枠・インボイス枠(2類型)・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠

デジタル化・AI導入補助金2026には、次の5つの申請枠があります。 - 通常枠:在庫管理システムや決済ソフトなど、事業のデジタル化を目的としたソフトウェア・システムの導入を支援 - インボイス枠(インボイス対応類型):インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトや付随するPC・ハードウェアの導入を支援 - インボイス枠(電子取引類型):インボイス制度に対応した受発注システムを取引先との商流単位で導入する場合を支援。発注側がツールを導入し、受注側にアカウントを無償提供できることが条件 - セキュリティ対策推進枠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入を支援 - 複数者連携デジタル化・AI導入枠:複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う地域DXや生産性向上の取り組みを支援 どの枠を使うかによって、対象になるツール・補助率・補助上限額が変わります。自社が導入したいツールの種類から、当てはまる枠を探すのが近道です。

枠別の補助率・補助額を比較する

通常枠は、補助額50万円以上150万円未満であれば1プロセス以上を保有するソフトウェア、150万円以上450万円以下であれば4プロセス以上を保有するソフトウェアが対象です。補助率は1/2以内が基本ですが、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示せる場合は、2/3以内まで引き上げられます。 インボイス枠(インボイス対応類型)は、ソフトウェア部分の補助率が50万円以下の部分で3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分で2/3以内で、補助額は50万円以下または50万円超から350万円以下です。あわせて申請できるPC・タブレット等は補助率1/2以内・補助額10万円以下、レジ・券売機等は補助率1/2以内・補助額20万円以下です。 インボイス枠(電子取引類型)は、中小企業・小規模事業者等であれば補助率2/3以内、取引先であるその他の事業者等であれば1/2以内で、補助額は下限なしから350万円以下です。セキュリティ対策推進枠は、中小企業が補助率1/2以内、小規模事業者が2/3以内で、補助額は5万円から150万円です。 複数者連携デジタル化・AI導入枠は、構成員1社あたりの基盤導入経費(ソフトウェア)のうち50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超から350万円の部分が2/3以内で、1社あたりの上限は350万円、グループ全体では基盤導入経費と消費動向等分析経費をあわせて上限3000万円です。 > 💡 同じ『ソフトウェアを導入する』という目的でも、インボイス対応や複数社連携など条件に当てはまる枠を選ぶことで、通常枠より高い補助率が使えることがあります。自社の状況に当てはまる枠がないか、複数の枠を見比べてから選ぶことをおすすめします。

対象になる費用｜ソフトウェア・ハードウェア・役務

補助の対象になる費用は、大きくソフトウェア・ハードウェア・役務の3つに分かれます。 - ソフトウェア:購入費、クラウド利用料(最大2年分)が必須の対象。機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ機能はオプション - ハードウェア:インボイス枠(インボイス対応類型)やセキュリティ対策推進枠など一部の枠で、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機やPOSレジ・券売機等も対象。ハードウェア単体の申請は不可で、対象ソフトウェアとあわせた導入が条件 - 役務:導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなど 通常枠で対象になるのは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シスといった業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアで、業務プロセスに結びつかない汎用的な自動化・分析ツール単体の申請はできません。

現在の公募(第6次締切分)のスケジュール｜申請は2026年10月30日17時まで

2026年10月時点で申請できるのは第6次締切分です。5つの申請枠すべてで、交付申請の受付は2026年3月30日(月)から始まっており、締切日は2026年10月30日(金)17:00です。交付決定は2026年12月10日(木)が予定されており、事業実施期間は交付決定から2027年5月31日(月)17:00まで、事業実績報告の期限も同じく2027年5月31日(月)17:00が予定されています。 交付規程は2026年3月30日、公募要領は2026年8月28日に更新されたものが最新です。第7次以降の締切については、本記事の執筆時点で公式サイトの事業スケジュールページに具体的な日程はまだ案内されていません。申請を検討している場合は、公式サイトの最新の事業スケジュールを確認したうえで準備を進めることをおすすめします。

申請前に知っておきたい注意点

申請を検討する際は、いくつか注意しておきたい点があります。まず、ITツールは事前に事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたものに限られるため、導入したいソフトウェアが対象ツールとして登録されているかを先に確認する必要があります。また、IT導入支援事業者とのパートナーシップが前提になるため(複数者連携枠を除く)、ツール選定から申請書類の作成まで、支援事業者と一緒に進める時間を確保しておくことが大切です。 さらに、通常枠の2/3補助率やインボイス枠の補助率が高くなる部分など、条件を満たせば補助率が上がる仕組みがある一方で、条件を満たさない場合は基本の補助率にとどまります。自社がどの条件に当てはまるかは、公募要領本体で確認することをおすすめします。締切が近づくと電話窓口が混み合うとも案内されているため、疑問点はできるだけ早めに確認しておくと安心です。

まとめ｜自社に合う補助金はKANAEの検索から

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で実施されており、通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つの申請枠があります。現在申請できる第6次締切分の締切は2026年10月30日(金)17:00です。 名称が変わったことを知らずに古い情報のまま判断したり、自社に合う枠を確認せずに通常枠だけで検討を終えたりすると、実際に使える補助率や対象ツールの範囲を見誤ることがあります。KANAEの検索から、業種や目的に合う補助金・助成金をあわせて確認してみてください。

参考情報

デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 公式情報を見る

デジタル化・AI導入補助金 制度概要 — 公式情報を見る

申請の対象となる方 — 公式情報を見る

通常枠(補助率・補助額・スケジュール) — 公式情報を見る