中小企業成長加速化補助金とは｜上限5億円・3次公募11/12締切を解説

中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金とは、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が「売上高100億円」を目指す事業計画を立て、「100億宣言」を公表した上で、設備投資や人材投資にかかる費用の一部（上限5億円、補助率1/2）を国から受けられる制度のことです。令和7年度補正予算による制度で、2026年に複数回の公募が実施されており、直近の3次公募は2026年9月29日に受付を開始しました。中小企業向け補助金としては上限額が非常に大きく、創業期や小規模事業者向けの制度とは狙いが異なります。

対象になるのはどんな企業か

対象になるのは、直近の決算で売上高が10億円以上100億円未満の中小企業です。加えて、申請時までに「100億宣言」という事業計画を専用のポータルサイト（100億企業成長ポータル）で公表していることが条件になります。さらに、投資額1億円以上の計画であること、そして従業員1人当たりの給与支給総額を4.5%以上増やす賃上げを今後5年程度の事業計画に含めることも求められます。売上規模の条件に当てはまっても、100億宣言や賃上げ計画の準備ができていなければ申請できない点に注意してください。

補助上限額・補助率と対象になる費用

補助上限額は5億円、補助率は投資額の1/2です。対象になる費用は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費など、事業計画の実行に直接必要な投資にかかるものが中心です。他の中小企業向け補助金（ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など）と比べても上限額が一桁大きく、成長段階にある企業のまとまった投資を後押しする制度として設計されています。

3次公募のスケジュールは当初より延びている

3次公募の受付は2026年9月29日（火）に始まりました。締切は当初2026年10月29日とされていましたが、公式サイト（100億企業成長ポータル）の告知により、2026年11月12日（木）15:00（厳守）に変更されています。古い情報のまま10月29日を締切と思い込んで準備を急いだり、逆に油断して後回しにしたりしないよう、申請前に必ず公式サイトで最新の締切を確認してください。

申請の前に済ませておく「100億宣言」

申請には「100億宣言」の事前公表が必須ですが、この公表作業には通常2〜3週間程度かかると案内されています。締切の直前に慌てて動き始めると、公表が間に合わず申請自体ができなくなるおそれがあります。申請を検討している場合は、事業計画の策定と並行して、早めに100億宣言の公表準備を進めておくことが重要です。

採択後に注意したいこと

採択後の事業実施期間は、交付決定日から14か月以内〜24か月以内とされています。他の多くの補助金と同様に、原則として交付決定前に発注・契約した費用は補助の対象になりません。また、賃上げ要件は申請時の計画だけでなく、その後の実施状況も確認される可能性があるため、事業計画どおりに賃上げを継続できる体制かどうかも事前に検討しておく必要があります。

自社の規模で対象になるか迷ったら

売上高10億円前後、あるいは100億円に近い事業者の場合、自社がこの制度の対象になるかどうか判断に迷うことがあります。売上高の条件は直近の決算が基準になるため、決算期をまたいで売上規模が変動している場合は、どの時点の数値で判断されるのかを公募要領や事務局への確認で明確にしておくと安心です。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

申請後は審査を経て採択が決まり、その後に交付決定を受けてから事業を開始します。事業完了後は実績報告を行い、内容が確認されて初めて補助金が支給される「後払い」の制度です。設備投資や外注費など高額な支出が先行するため、交付決定から補助金受給までの資金繰りを事前に計画しておく必要があります。

他の大型投資向け補助金との違い

中小企業向けの補助金には、ものづくり補助金のように上限1000万円台で設備投資を支援する制度もあります。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す企業の投資をまとめて支援する分、上限額が一桁大きく設定されている一方、100億宣言の公表や賃上げ要件など、申請のための準備事項も多くなっています。投資規模や事業計画の段階に応じて、どちらの制度が自社に合うかを比較して検討するとよいでしょう。

まとめ

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する制度です。3次公募の締切は2026年11月12日15:00に延長されていますが、100億宣言の公表に時間がかかることを踏まえると、準備は早めに始めるほど安心です。自社の投資計画に合う制度かどうか、他の補助金とあわせて確認してみてください。