事業承継・M&A補助金とは｜4つの枠と補助上限額を解説

事業承継・M&A補助金とは｜事業承継・M&A・PMI・廃業までを一体で支援する制度

事業承継・M&A補助金とは、中小企業・小規模事業者の事業承継(親族内承継・従業員承継)、M&A(買い手・売り手)、M&A後の経営統合(PMI)、事業承継・M&Aに伴う廃業・再チャレンジのいずれかに取り組む事業者を支援する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が事業を実施し、委託を受けた事業承継・M&A補助金事務局が公募・審査などの実務を担っています。現在実施中の第16次公募の公募要領は2026年9月4日に公開され、申請受付期間は2026年10月2日(金)から2026年11月6日(金)17:00までです。

対象になる事業者｜親族内承継・従業員承継・M&Aの買い手・売り手

本制度を利用できるのは、承継やM&Aの場面に応じたいずれかの事業者です。事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している事業者が対象になります。専門家活用枠とPMI推進枠は、M&Aによって経営資源を譲り受ける買い手側、譲り渡す売り手側のいずれも対象に含まれます。廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aに伴って廃業し、新たな事業に再チャレンジする事業者が対象です。小規模事業者に当たるかどうかは業種で基準が異なり、公式サイトでは製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下が目安として示されています。自社の状況によっては複数の枠に当てはまる場合もあるため、公募要領で個別に確認することをおすすめします。

4つの申請枠｜事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の違い

本制度には「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの申請枠があります。 - 事業承継促進枠:親族内承継・従業員承継の際に必要になる設備投資や、承継後の新たな取組にかかる経費を支援する枠です。 - 専門家活用枠:M&Aを行う際の仲介会社・FA(フィナンシャルアドバイザー)への手数料やデューデリジェンス(DD)費用など、専門家に支払う経費を支援する枠です。買い手支援・売り手支援・小規模売り手支援といった類型に分かれています。 - PMI推進枠:M&A成立後の経営統合(PMI)にかかる専門家費用や、統合を進めるための設備投資を支援する枠です。 - 廃業・再チャレンジ枠:事業承継やM&Aに伴って事業を廃業する際の費用(在庫処分・原状回復・移転費等)を支援する枠です。 どの枠に当たるかによって、このあとで説明する補助上限額や補助率が変わります。

補助上限額・補助率を枠別に比較する

事業承継促進枠の補助上限額は800万円から1,000万円で、賃上げを実施する場合は1,000万円になります。補助率は1/2又は2/3で、小規模事業者は2/3が適用されます。 専門家活用枠は類型によって上限額が異なります。買い手支援類型は600万円から800万円が基本ですが、年間売上高100億円超を目指す事業者向けの特例(いわゆる100億企業特例)を満たす場合は2,000万円まで拡大されます。売り手支援類型の上限額も600万円から800万円です。経営資源を譲り渡す側・譲り受ける側のうち事業規模の小さい事業者向けの小規模売り手支援類型は、上限額450万円・補助率2/3という独立した設定になっています。 PMI推進枠は、専門家活用類型が上限150万円(補助率1/2)、設備投資などを伴う事業統合投資類型が上限800万円から1,000万円(補助率1/2又は2/3)です。廃業・再チャレンジ枠の上限額は150万円で、補助率は1/2又は2/3です。 > 💡 専門家活用枠は買い手側・売り手側で上限額の基本形は近いものの、特例や適用条件が細かく分かれています。自社がどの類型・条件に当たるかは、公募要領本体で確認してください。

対象になる経費

対象になる経費も枠によって異なります。事業承継促進枠は設備費・知的財産権等関連経費・専門家経費・旅費・外注費・委託費などが中心です。専門家活用枠は、M&A仲介会社やFAへの手数料、デューデリジェンス費用のほか、旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料などが対象になります。PMI推進枠は、専門家活用類型であれば委託費・専門家経費・旅費が、事業統合投資類型であれば委託費・設備費・外注費が対象です。廃業・再チャレンジ枠は、廃業にともなう在庫処分費・解体費・原状回復費・リース解約費・移転費などを対象としています。どの枠でも、会社の通常運営費のような補助事業と認められない経費は対象外になるため、見積り段階で対象経費の範囲を公募要領で確認しておくことが大切です。

第16次公募のスケジュール｜申請は2026年11月6日17時まで

現在実施中の第16次公募は、2026年10月2日(金)から2026年11月6日(金)17:00までが申請受付期間です。公募要領は2026年9月4日に公開されています。公式サイトに示されている今後の予定では、採択発表が2026年12月下旬以降、交付申請の受付が2027年1月上旬から11月中旬、交付決定が2027年1月下旬以降とされています。事業実施期間は交付決定日から2028年3月中旬までを予定しており、採択から事業完了までは1年以上のスケジュールを見込んでおく必要があります。申請を検討している場合は、締切直前になって必要書類が揃わない事態を避けるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

申請前に知っておきたい注意点

申請を検討する際は、いくつか注意しておきたい点があります。まず、本制度は枠ごとに対象者・対象経費・補助率が大きく異なるため、『事業承継・M&A補助金』という名前だけで一括りに判断すると、実際に利用できる上限額を見誤ることがあります。また、専門家活用枠のように買い手側・売り手側で類型が分かれている枠では、自社がM&Aのどちらの立場に当たるかによって申請する類型自体が変わります。さらに、PMI推進枠を利用する場合は、M&Aの成立が前提になるため、単独では申請できない点にも注意が必要です。公式サイトには枠ごとのよくある質問ページも用意されているため、申請前に自社の状況に当たる枠のよくある質問を確認しておくと、準備の手戻りを減らせます。

まとめ｜自社に合う枠や他の補助金はKANAEの検索から

事業承継・M&A補助金は、親族内承継・従業員承継を支援する『事業承継促進枠』、M&Aの専門家費用を支援する『専門家活用枠』、M&A後の統合を支援する『PMI推進枠』、廃業にともなう費用を支援する『廃業・再チャレンジ枠』の4枠からなる制度です。現在実施中の第16次公募の締切は2026年11月6日17:00です。自社がどの枠に当たるかを確認せずに準備を進めると、対象外の経費のまま計画を立ててしまったり、より条件の良い枠や他の制度を見逃したりすることがあります。KANAEの「事業承継」から探せる補助金・助成金の一覧で、目的や業種に合う他の制度もあわせて確認してみてください。

参考情報

事業承継・M&A補助金 事務局公式サイト — 公式情報を見る

事業承継・M&A補助金（第16次公募）公募要領等ダウンロードページ — 公式情報を見る

事業承継・M&A補助金 事業概要ページ（対象者・対象経費） — 公式情報を見る

事業承継・M&A補助金のご案内（中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ） — 公式情報を見る