2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]
海外展示会への出展費用が最大200万円戻ってくる、北海道の中小企業向け補助金です。
【北海道】中小企業競争力強化促進事業(マーケティング支援事業)[2次募集]
あなたは対象になりそう?
- 対象地域北海道
- 対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数個別要件を要確認
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
新分野・新市場への進出を目指す道内の中小企業が行う市場調査や、国内外・オンラインの展示会・商談会への出展にかかる費用を補助する制度です。Jグランツでの申請は受け付けておらず、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターへの申請になります。
対象になるのは?
補助上限額は国内実施・オンラインが100万円、国外実施が200万円。対象経費は市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復交通費、輸送費、パンフレット印刷費、PR動画作成費などです。
新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の一部を補助します。
気をつけたいこと
国内実施と国外実施の併用は不可、複数の展示会への出展や展示会と市場調査の併用も認められません。展示は自社で開発した製品等が展示面積の概ね1/2以上を占める必要があります。募集期間は2026年9月16日17時必着です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 食品メーカーが、海外の見本市に自社ブランドのブースを出展し、渡航費と出展料の一部を補助してもらう
- 製造業が、新市場開拓のための市場調査を外部委託し、委託費の補助を受ける
まとめ
海外・国内の展示会出展や市場調査を検討している道内事業者は、締切前に公益財団法人北海道中小企業総合支援センターへ相談してみてください。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の 一部を補助します。
(補助上限額:国内実施・オンライン100万円、国外実施200万円)
■応募資格
(対象者)
(1) 道内の中小企業者等
次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。
① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者
② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体
(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。
① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。
② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。
③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。
④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。
⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。
⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること
(対象事業)
ア 市場調査
新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマーケ ティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。
イ 展示会等:
① 道外(海外を含む。)又はオンラインで開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売 業、サービス業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。
② 主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であること。 主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの(新聞、出版若しく は業界を先導する役割を担うもの等)であって、出展費用や開催場所等から専ら業界全体の振興を目的とし て行われることが明らかなもの。
③ 当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。
ウ 展示内容
展示の形態は、単独かつ専用の展示スペースが確保されているものであること。 また、展示に当たっては、自社で開発された製品等以外のものを展示することができるものとするが、自社で 開発された製品等に該当するものの展示面積が概ね2分の1以上であること。
エ 事業の併用
国内で実施する事業と国外で実施する事業の併用は認めないものとする。 また、複数の展示会等への出展及び展示会等と市場調査の併用となる事業計画は認めないものとする。
(対象経費)
市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送 費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、PR動画作成費、出 展に必要な機材の導入経費、海外で開催される展示会等への出展や市場 調査を伴う海外特許出願費用(市場調査外国特許庁への出願手数料、現 地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
■備考
募集期間:2026年8月19日(水)~9月16日(水) 17:00必着
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません
(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません
■問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
■参照URL
2026年度「中小企業競争力強化促進事業」2次募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
よくある質問
今、申請できますか?
受付終了です。募集終了は2026.09.16です。
補助額はいくらですか?
上限 200万円、補助率は1/2以内です。
どの地域が対象ですか?
北海道
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYmSMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.11
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
この制度、うちは使えそう?を相談する
投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。
← 一覧に戻る