令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
既存オフィスビル等をZEB基準まで断熱・省エネ改修する費用を補助。業務部門のCO2削減が狙い。
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
あなたは対象になりそう？
- 対象地域全国
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、既存の業務用建築物（事務所ビル・商業施設等）を対象に、外皮の高断熱化や高効率設備の導入によってZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準相当の省エネ性能を実現する改修工事の費用を補助する事業です。業務部門のCO2排出量が1990年度比で26％増加している一方、産業部門は33％減少しているという背景から、業務部門の脱炭素化が重視されています。
対象になるのは？
国内の既存業務用建築物において、ZEB基準水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に一定の要件を満たす事業が対象です。補助対象事業者の詳細要件は公募要領P.12〜13に列挙された11項目すべてを満たす必要があります。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
気をつけたいこと
補助率・補助上限額は原文中に具体的な記載がなく、公募要領での確認が必要です。対象事業者の要件が11項目にわたって定められているため、申請前に公募要領を詳しく確認する必要があります。問い合わせ窓口はSIIの脱炭素ビルリノベ事業事務局で、メール問い合わせの際は件名に「【質問】」を付ける必要があるなど、手続き上の指定があります。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 築年数の経った事務所ビルの窓を断熱窓に全面更新し、高効率空調と合わせてZEB基準の省エネ性能を実現する
- 商業施設の断熱材を高性能品に刷新し、照明・空調の高効率化とあわせて改修費用の補助を受ける
まとめ
既存オフィスビル等をZEB基準まで改修する費用を補助する制度です。補助率・上限額や詳細な事業者要件は公募要領での確認が必須です。
公式募集要領の原文（要約なし）
■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
■補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
■補助対象事業者
公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：０１２０-１０２-９１２ 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
Mail：bl-renos@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。
※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。
■参照URL
https://bl-renos.jp/r8/
よくある質問
今、申請できますか？
受付中です。募集終了は2026.11.30です。
補助額はいくらですか？
上限 100,000万円、補助率は公募要領を参照とするです。
どの地域が対象ですか？
全国
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDa1bMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
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