令和8年度 建築GX・DX推進事業
建物の脱炭素評価と設計DXをまとめて支援する、中小規模プロジェクトでも使える国の制度です。
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
あなたは対象になりそう?
- 対象地域全国
- 対象業種建設業
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
建築物のライフサイクル全体でどれだけCO2を出すか(LCCO2評価)を測る取り組みと、設計・施工のデジタル化(BIM活用)を一体で後押しする国の補助制度です。名前に「GX・DX」と両方入っているとおり、脱炭素と業務効率化を同時に狙う設計になっています。
対象になるのは?
一定の要件を満たす建築プロジェクトで、複数の事業者が連携してBIMデータを作成する場合の設計費・建設工事費の一部、またはLCCO2評価を実施する場合の評価費用が対象です。大規模プロジェクトだけでなく、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象になっており、設計事務所や建設会社だけでなく発注者側が主体となって申請することもできます。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。
気をつけたいこと
補助上限額は原文に明記がなく、詳細は事業の公式サイト(募集要領)で確認する必要があります。BIMデータの作成には複数事業者の連携が前提になっているケースが多く、単独の設計事務所や工務店だけで完結する話ではない点も踏まえて準備を進める必要があります。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 改修工事を予定している建物で、設計事務所と施工会社が連携してBIMデータを作成し、設計費の一部補助を受ける
- 新築の中規模オフィスビルでLCCO2評価を実施し、評価費用の補助を受けたうえで、脱炭素性能をアピール材料にする
まとめ
建築・不動産業界向けの脱炭素×DX支援制度です。小規模・改修案件も対象という間口の広さが特徴で、詳細な補助率・上限額は公式サイトでの確認が必須です。
公式募集要領の原文(要約なし)
■ 概要
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO₂評価)の実施によるLCCO₂削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、
・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部
・建築物のLCCO₂評価を行う場合のLCCO₂評価実施費用
について、国が民間事業者等に対して補助を行います。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO₂評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。
■ 問合せ先
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL : 03-6803-6766
受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)
https://gxdx.jp/
※マニュアルや様式については上記ホームページを参照ください
補助上限額については建築GX・DX推進事業 募集要領をご確認ください。
よくある質問
今、申請できますか?
受付中です。募集終了は2026.12.31です。
補助額はいくらですか?
要確認、補助率は要確認です。
どの地域が対象ですか?
全国
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZ2OMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
この制度、うちは使えそう?を相談する
投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。
← 一覧に戻る