← 一覧に戻る 受付中

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

複数事業者連携のBIM活用設計・建設費とLCCO2評価費を補助。まず「代表事業者等」として登録する手続きです。

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

補助額要確認
補助率要確認
募集開始2026.04.07
募集終了2026.12.31
対象地域全国
対象業種建設業
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種建設業
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

国が、建築物のライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるCO2削減(GX)と、建築業界の生産性向上(DX)を一体的に支援する制度です。このページは補助金そのものの交付申請ではなく、対象プロジェクトの「代表事業者及び事業者」としてあらかじめ登録するための手続きです。

対象になるのは?

複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う設計費・建設工事費の一部、または建築物のLCCO2評価を行う費用について補助を受けようとする民間事業者等が対象です。大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象で、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となってLCCO2評価を実施する場合も対象になります。

公式情報より(原文まま)

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部、建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

気をつけたいこと

原文には「代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません」と明記されています。プロジェクトごとの交付申請が予算総額に達した場合は打ち切られる可能性があり、要件不適合や補助対象経費の支出が確認できない場合は交付されません。令和7年度末のプレエントリーで登録済みの事業者は再登録不要です。

このページで行うのは「登録」であり、実際の補助金額はプロジェクトごとの交付申請で決まります。登録=補助確定ではない点を関係者に周知しておくとよいでしょう。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 設計事務所と建設会社が連携し、改修プロジェクトのBIMデータ作成費用の補助を見込んで代表事業者として登録する
  • 発注者自身がLCCO2評価を実施する体制を整え、評価費用の補助を見込んで事業者登録を行う

まとめ

実際の補助を受けるための前段階となる「代表事業者等」の登録手続きです。登録しても補助額や採否は保証されない点を理解した上で、プロジェクトごとの交付申請へ進む必要があります。

公式募集要領の原文(要約なし)

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。

■ 応募時の注意事項

(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。

(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。

(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。

■ 登録後の取扱い

(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。

(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。

(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。

■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

よくある質問

今、申請できますか?

受付中です。募集終了は2026.12.31です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY7KMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

公式情報を見る →

この制度、うちは使えそう?を相談する

投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。

← 一覧に戻る