令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
ホームページ作成費も対象になる、神奈川県の小規模事業者向けデジタル化補助金です。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
あなたは対象になりそう?
- 対象地域神奈川県
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数20名以下
- 対象経費ハードウェア、Webサイト制作
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
ハードウェア、Webサイト制作
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
人手不足に悩む神奈川県内の小規模事業者が、デジタル技術を使って業務効率化に取り組むための経費を補助する制度です。
対象になるのは?
補助率は対象経費の2/3、上限50万円。ただし、ホームページの作成・更新費用は上限10万円、パソコン・タブレット等の機器は合計上限10万円と、経費の種類ごとに上限が細かく決まっています。
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
気をつけたいこと
みなし大企業は対象外で、前年度に同じ補助金の交付を受けた事業者は申請できません。予算に達し次第終了するので、早めの申請が有利です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 工務店が、古い会社ホームページを刷新する(制作費15万円、うち補助上限10万円を活用)
- 小売店が、顧客管理システムを導入して来店履歴に基づくDM配信を始める(導入費30万円、補助20万円)
- 士業事務所が、予約管理システムとタブレット2台を導入する(合計25万円、機器分は上限10万円まで補助)
まとめ
神奈川県内で小規模事業者に該当する方は、まず商工会・商工会議所などで事前相談を受けてから申請するとスムーズです。
公式募集要領の原文(要約なし)
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
■目的・概要
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
■応募資格
《補助対象者》
次の各号に掲げる要件を満たすこととします。
(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者
(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人
※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
※みなし大企業は対象外とします。
《補助対象事業》
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。
(1) 業種特有業務効率化事業(工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入)
(2) 経理業務効率化事業(会計システム、インボイス対応システム等の導入)
(3) 営業業務効率化事業(顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等)
(4) 労務管理効率化事業(労務管理、勤怠管理システム等の導入)
(5) その他業務効率化事業(RPA作成ツール、グループウェア等の導入)
■補助金上限額
上限額:50万円
補助率:補助対象経費2/3以内
※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円
※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円
■募集期間
令和8年4月15日(水)~9月30日(水)
※ただし、予算額に達し次第終了します。
■申請方法
(1) 電子申請【原則】:e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。
(2) 郵送申請:電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。
※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。
※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。
■備考
申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。
■問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課
小規模デジタル補助金班
電話番号:070-1187-0348/070-1187-0382/070-1187-0435
受付時間:平日 9:00~12:00/13:00~17:00
■参照URL
神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
よくある質問
今、申請できますか?
受付終了です。募集終了は2026.09.30です。
補助額はいくらですか?
上限 50万円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。
どの地域が対象ですか?
神奈川県
何に使えますか?
ハードウェア、Webサイト制作
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYEIMA5 / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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