令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
医療機関スタッフのIT・DX資格取得費用を、都が支援する制度です。
東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
あなたは対象になりそう？
- 対象地域東京都
- 対象業種医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
東京都が、病院・医科診療所の職員がIT・DXに関する資格を取得する際の経費等を支援し、電子カルテ操作など医療DXに関連する知識・技能を持つ人材の育成を図る制度です。
対象になるのは？
東京都内で病院または医科診療所を開設する者が対象です。ただし国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人、過去にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関、暴力団関係者等は対象から除外されます。
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図ることを目的とします。
気をつけたいこと
「過去にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関」は対象外とされており、1医療機関につき1回限りの制度と考えられます。補助率・補助上限額・対象となる具体的な資格の範囲は原文に明記がなく、参照URLでの確認が必要です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 診療所のスタッフが医療情報システム関連の資格を取得し、受講料・受験料の一部補助を受ける
- 電子カルテ導入予定の病院が、操作研修とあわせて職員のDX資格取得を進める
まとめ
医療機関の職員向けDX人材育成を支援する制度です。1医療機関1回限りと見られる点、補助率・上限額は参照URLでの確認が必要な点に注意してください。
公式募集要領の原文（要約なし）
■目的・概要
医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL：03-5320-4448（直通）
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
よくある質問
今、申請できますか？
受付中です。募集終了は2026.11.30です。
補助額はいくらですか？
上限 50万円、補助率は10分の10です。
どの地域が対象ですか？
東京都
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXvUMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
この制度、うちは使えそう？を相談する
投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。
← 一覧に戻る