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令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

補助額上限 70,000万円
補助率要確認
募集開始2026.09.18
募集終了2026.10.09
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
研究開発
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  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

令和8年度 ZEB実証事業では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。

■補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等

■公募区分と補助対象事業

新築:延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物(増築、改築、設備改修等):延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

A.ZEB化事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入し実証を行う事業。

B.既存テナント事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のZEB化改修計画を有するテナントビル(延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す)の一次的な設備改修を行う事業。

C.未評価技術単独事業

WEBPRO未評価技術のうち、①CO2濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くWEBPRO未評価技術を新築又は既存建築物へ1項目以上導入し実証を行う事業。

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください

■公募期間

2026年9月18日(金)~2026年10月9日(金)17:00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。

■参照URL

令和8年度 ZEB実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html

■問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

TEL:03-5565-4063

受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.10.09です。

補助額はいくらですか?

上限 70,000万円、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003CVHdUAO / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.10.09

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