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令和８年度 第２回BCP実践促進助成金（R82BCP）

BCP（事業継続計画）を作ったら、実践のための備品購入にも助成が出ます。

BCP実践促進助成金

補助額上限 500万円
補助率助成対象経費の1/2、2/3以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）
募集開始2026.09.09
募集終了2026.09.15
対象地域茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
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あなたは対象になりそう？

  • 対象地域茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
  • 対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数個別要件を要確認
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

自然災害や感染症などの非常時に備えて事業を継続するための計画（BCP）を実践するための物品購入・システムのクラウド化を支援する助成金です。

対象になるのは？

中小企業者は助成率1/2以内・上限500万円、小規模企業者は助成率2/3以内・上限500万円（下限10万円）。クラウド化への助成は上限150万円です。

公式情報より（原文まま）

BCPの実践物品のみならず、不測の事態で基幹システムが損傷を受けた場合、企業活動が困難になることから、地震・水害等不測の事態による損傷を受けづらくするために基幹システムをクラウド化する場合も、BCPの補完という趣旨で実施する場合には助成の対象としています。

気をつけたいこと

対象になるには、東京都中小企業振興公社等が実施するBCP策定支援を受けて作成したBCP、または事業継続力強化計画の認定を受けたBCPが必要です。まだBCPを作っていない場合は、先にBCP策定から始めることになります。募集期間は2026年9月15日までと短めです。

「基幹システムのクラウド化」もBCPの一環として助成対象に含まれています。オンプレミスで運用しているシステムをクラウド環境に移行する際の費用も検討の余地があります。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 製造業が、生産管理システムをクラウド環境に移行する（移行費用100万円、助成上限150万円の枠内）
  • 小売業が、非常用電源やバックアップ体制の整備とあわせて、受発注システムをクラウド化する
  • サービス業が、BCP策定コンサルティングを受けた上で、データバックアップ用のクラウドストレージを契約する

まとめ

BCPをまだ作っていない場合は、まず東京都中小企業振興公社のBCP策定支援から始めるのが近道です。

公式募集要領の原文（要約なし）

■目的・概要

BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために不測の事態に行うべき行動や事業継続の方法・手段を取り決めておく事業計画をいいます。

BCPは単に作成しただけでは実効性がなく、実効性を確保するためにはその実践に必要な物品を設置・備蓄しておくことが必要です。非常食などは備蓄しておくべき基本的な物品となりますが、平常時の事業活動には必須のものではありません。

BCP対策用品のうち、このような企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援することによってBCPの実効性を高めるため、その購入経費の一部を助成する助成金が「BCP実践促進助成金」です。

また令和３年度から、BCPの実践物品のみならず、不測の事態で基幹システムが損傷を受けた場合、企業活動が困難になることから、地震・水害等不測の事態による損傷を受けづらくするために基幹システムをクラウド化する場合も、BCPの補完という趣旨で実施する場合には助成の対象としています。

●助成対象期間 令和８年１２月１日から令和９年３月３１日（４か月以内）

●助成率／助成限度額／下限額

・中小企業者

助成率２分の１以内／助成限度額500万円（クラウド化を含む。クラウド化の助成額の上限は150万円）／下限額10万円

・小規模企業者

助成率３分の２以内／助成限度額500万円（クラウド化を含む。クラウド化の助成額の上限は150万円）／下限額10万円

■応募資格

①下記ア～ウのいずれかのBCPを提出できること。（ア～ウの一つで可）

ア　平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP

イ　中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP

ウ　平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP

②東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に１年以上事業を行っている中小企業者等（※都外設置の場合は都内に本店があること）

■地理条件

申請日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考

個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

　申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

よくある質問

今、申請できますか？

受付終了です。募集終了は2026.09.15です。

補助額はいくらですか？

上限 500万円、補助率は助成対象経費の1/2、2/3以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）です。

どの地域が対象ですか？

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeTUMA1 / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.11

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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