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松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)

松山港の輸出入貨物量を前年度比で増やした荷主に、増加1TEUあたり最大1〜3万円を交付。新規利用者は上乗せ。

松山港利用促進インセンティブ補助金

補助額要確認
補助率要確認
募集開始2026.07.29
募集終了2027.02.28
対象地域愛媛県
対象業種製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域愛媛県
  • 対象業種製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

愛媛県の松山港利用促進協議会が、松山港における集荷を促進し国際定期貨物航路網の維持・拡充を図るため、松山港を利用する荷主に対して、輸出入貨物量の前年度比増加量に応じたインセンティブ補助金を交付する制度です。令和8年度分で、受付は先着順・予算上限までです。

対象になるのは?

日本国内に事業所を有し継続的に事業活動を行う荷主のうち、松山港での補助対象期間のコンテナ貨物数量(輸出入別)を、前年度同期間と比較して増加させた者が対象です。国際定期貨物航路を利用して松山港でコンテナ貨物を陸揚げまたは船積みする事業が対象事業です。

公式情報より(原文まま)

松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金を交付します。

気をつけたいこと

補助額は輸出貨物が増加1TEUにつき15,000円、輸入貨物が増加1TEUにつき10,000円です。新規利用(前年度利用実績なし・過去の交付実績なし)の場合は1TEUにつき15,000円加算、リーファーコンテナ利用の場合は1TEUにつき20,000円加算されます(新規利用加算とリーファー加算は選択制で併用不可)。補助上限は一荷主あたり50TEU(リーファー加算は10TEU)です。募集終了は令和9年2月28日ですが、予算上限に達した時点で受付を中止する場合があります。添付書類として船荷証券の写し等が必要です。

新規利用加算とリーファー加算は選択制で併用できない点に注意してください。どちらの加算が自社にとって有利か、実際の貨物構成に応じて試算してから申請するとよいでしょう。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 製造業者が松山港経由の輸出を前年度比で20TEU増やし、1TEU15,000円×20TEUの補助を受ける
  • 新規に松山港を利用し始めた荷主が、新規利用加算を選択して1TEUあたりより高い単価の補助を受ける

まとめ

松山港の利用拡大を後押しする荷主向けインセンティブ補助金です。先着順・予算上限ありのため、貨物量増加の見込みが立った時点で早めに申請することをおすすめします。

公式募集要領の原文(要約なし)

■補助金名

令和8年度

松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)

■目的

松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金(松山港利用促進インセンティブ補助金)を交付します。

■概要

昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。

予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。

■募集終了日時

令和9年2月28日

※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。

■参照ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/

■補助対象者

交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

(1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。

(2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度(令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。)同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。

■補助対象事業

交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物(以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。)を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。

■補助上限額

交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。

・輸出貨物拡大支援事業 ・貨物: コンテナ・補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量・補助額: 増加1TEUにつき15,000円 ・【加算項目】・新規利用の場合(※): 1TEUにつき15,000円加算・リーファーコンテナ利用の場合: 1TEUにつき20,000円加算・※新規利用は下記条件を全て満たす場合 ・(1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと・(2)過去に本補助金の交付実績がないこと・補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)・輸入貨物拡大支援事業 ・貨物: コンテナ・補助対象: 松山港利用輸入貨物量の前年度比増加量・補助額: 増加1TEUにつき10,000円 ・【加算項目】・新規利用の場合(※) :1TEUにつき15,000円加算・リーファーコンテナ利用の場合 :1TEUにつき20,000円加算・※新規利用は下記条件を全て満たす場合 ・(1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと・(2)過去に本補助金の交付実績がないこと・補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)・※1、2は選択制(併用不可)

■申請方法 

交付要綱第7条に基づき、補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)交付申請書(様式第1号)に会長が必要と認める書類を添えて、令和9年2月28日までに会長に提出しなければならないこととします。

なお、添付書類として下記を添えて提出してください。

・添付書類:貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し※添付書類について枚数が非常に多いなどの理由により船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、「利用実績一覧表(別紙2) [Excelファイル/13KB]」の提出に代えることができます。なお、「利用実績一覧表」の提出に代えた場合は、記載された内容と船荷証券が一致しているか、申請者に対し実地確認を行う場合がありますので、ご留意ください。

以下のいずれかの方法により提出してください。

(1)郵送

以下の宛先に郵送してください。

住所:

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)

宛先:

松山港利用促進協議会事務局 宛

(2)電子メール

様式中の押印省略の注意事項を確認の上、記載例に載せてあるメールアドレスあてに提出してください。

※提出後は必ず提出した旨の一報を電話連絡願います。

■請求方法

交付決定の通知を受けた後、交付要綱第9条に基づき、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)請求書(様式第2号)を提出する必要があります。

■お問合わせ先

松山港利用促進協議会事務局

住所:

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)

電話番号:

089-912-2260

よくある質問

今、申請できますか?

受付中です。募集終了は2027.02.28です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか?

愛媛県

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdm6MAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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