令和8年度SDS電子化補助金

化学物質の危険性情報を電子データで扱えるようにすると、補助金が出ます。

SDS電子化補助金事業

補助額上限 100万円

補助率補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額

募集開始2026.08.01

募集終了2026.11.30

対象地域全国

対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

人材育成

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あなたは対象になりそう？

対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数従業員数の制約なし
対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

募集期間と対象条件を確認する
対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
必要書類と申請方法を公式ページで確認する（化学物質を扱う工場などで他の制度もあわせて探す場合は、製造業向けの補助金・助成金も確認できます）

ざっくり言うと

SDS（安全データシート）とは、化学物質の危険性・有害性情報をまとめた文書のことです。この情報を標準フォーマットの電子データでやり取りできるシステムを導入する費用の一部を補助する、全国労働衛生団体連合会による制度です。

対象になるのは？

補助率は対象経費の1/2、上限100万円。対象になるのは、標準フォーマットによる電子データでの出力・入力に対応したシステムの新規導入費用、または既存システムへの機能追加費用です。

公式情報より（原文まま）

標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。

気をつけたいこと

対象になるのは資本金・従業員数に一定の上限がある中小企業（業種によって基準が異なる）です。化学物質を扱う製造業・卸売業・小売業・サービス業が主な対象で、業種を問わず誰でも使える制度ではありません。

化学物質を扱う工場や研究施設のシステムをDX化する際、SDS管理システムの導入・連携もあわせて検討する価値があります。

例えば、こんな使い方が考えられます

塗料メーカーが、SDS管理システムを新規導入する（導入費150万円、補助上限100万円まで活用）
化学品卸売業が、既存の在庫管理システムにSDS電子データの出入力機能を追加する（追加費用60万円、補助30万円）

まとめ

化学物質を扱う事業者で対象要件に当てはまりそうな方は、まず全国労働衛生団体連合会の公式サイトで詳細を確認してください。

公式募集要領の原文（要約なし）

■目的・概要

標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。

■応募資格

SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。

（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

■問合せ先

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

03-6453-9969

■参照URL

https://www.zeneiren.or.jp/

よくある質問

今、申請できますか？

受付中です。募集終了は2026.11.30です。

補助額はいくらですか？

上限 100万円、補助率は補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額です。

どの地域が対象ですか？

全国

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDderMAD / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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