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【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

国立公園・世界自然遺産等の多言語解説整備を支援。訪日客の満足度向上を目指す令和8年度2次公募。

国立公園等多言語解説等整備事業

補助額要確認
補助率補助対象経費の2/3
募集開始2026.07.06
募集終了2026.10.30
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
人材育成 研究開発
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

国立公園・国定公園・国民公園・世界自然遺産・ラムサール条約登録湿地・長距離自然歩道の自然観光資源について、先進的・高次元な技術を使った多言語解説の整備を支援する補助金です。国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目指しています。令和8年度の2次公募です。

対象になるのは?

民間企業、個人事業主、一般社団法人・財団法人、公益法人、NPO法人、都道府県・市町村・特別区等の地方公共団体やその協議会、観光協会・広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会などが対象です。

公式情報より(原文まま)

国立公園等の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

気をつけたいこと

受付期間は令和8年7月6日から10月30日17時までですが、月単位でとりまとめて審査する方式で、7月31日・8月26日・9月30日・10月30日の各とりまとめ日までに受理された案件がまとめて審査されます。予算上限に達した場合は早期に公募が終了する可能性があります。今回参照した情報には補助率・上限額の具体的な記載がなく、公募要領での確認が必要です。

「先進的・高次元な技術を利用した多言語解説」が要件のため、単なる看板の多言語翻訳だけでなく、ARやデジタルガイド等のテクノロジー活用が評価されやすい制度と考えられます。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 自然公園の管理団体が、スマートフォンで読み取れるQRコード×多言語音声ガイドシステムを整備する
  • 観光協会が世界自然遺産エリアの解説板をAR技術対応の多言語コンテンツに刷新する

まとめ

国立公園等の多言語解説をテクノロジーで高度化する取組を支援する制度です。とりまとめ日ごとに審査が進むため、早めの申請と公募要領での補助率確認をおすすめします。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)(以下「国立公園等」という。)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

■応募資格

1)民間企業

2)個人事業主

3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4)特定非営利活動法人

5)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

7)法律により直接設立された法人

8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス: tagengo_np@heco-spc.or.jp

■応募期間

受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着)  

原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。

とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。

1 回目とりまとめ: 7月31日(金) 17時まで必着 審査結果通知:8月下旬

2 回目とりまとめ: 8月26日(水) 同上 審査結果通知:9月下旬

3 回目とりまとめ: 9月30日(水) 同上 審査結果通知:10月下旬

最終とりまとめ :10月30日(金) 同上 審査結果通知:11月下旬

■参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.10.30です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は補助対象経費の2/3です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDczMMAT / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.10.30

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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