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【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

国立公園の宿泊施設・景観整備や廃屋撤去を支援。訪日客の満足度向上を目的とした令和8年度2次公募。

国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業

補助額要確認
補助率補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)
募集開始2026.07.06
募集終了2026.10.30
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
人材育成 研究開発
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  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

国立公園・国定公園の利用拠点における滞在環境の「上質化」を進めるため、計画策定や、廃屋撤去・景観改善・宿泊施設整備などの実際の整備事業を支援する補助金です。訪日外国人旅行者の体験滞在の満足度向上が目的で、令和8年度の2次公募にあたります。

対象になるのは?

民間企業、個人事業主、一般社団法人・財団法人、公益法人、NPO法人、都道府県・市町村等の地方公共団体やその協議会、観光協会・広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会などが対象です。ただし「国立公園等利用拠点計画策定支援事業」は地方公共団体等の協議会に限られます。

公式情報より(原文まま)

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

気をつけたいこと

事業メニューは「A.利用拠点計画策定支援」「B.利用拠点上質化整備(廃屋撤去/インバウンド対応機能強化/文化的まちなみ改善/既存施設観光資源化促進/引き算の景観改善/利用拠点滞在環境改善)」「C.核心地利用施設改修」「D.国立公園ならではの宿泊施設整備改善」に分かれ、事業単位で申請書類を提出します。受付期間は令和8年7月6日から10月30日17時までですが、原則月単位でとりまとめて審査するため、7月31日・8月26日・9月30日・10月30日の各とりまとめ日までに受理された案件がまとめて審査されます。予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。今回参照した情報には補助率・上限額の具体的な記載がなく、公募要領での確認が必要です。

とりまとめ日が複数設定されているため、早いとりまとめ日を狙うほど予算枠に余裕がある可能性があります。事業メニューが多岐にわたるため、自社の計画がどのメニューに該当するか整理してから申請書類を準備してください。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 温泉旅館が老朽化した廃屋の撤去と、国立公園ならではの宿泊施設への改修を組み合わせて申請する
  • 観光協会が景観を損ねている屋外広告物の撤去(引き算の景観改善)に取り組む

まとめ

国立公園の滞在環境を訪日客向けに整備する制度です。事業メニューが細かく分かれ、とりまとめ日ごとに審査が進むため、早めの準備と公募要領での補助率確認が必要です。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

■応募資格

1)民間企業

2)個人事業主

3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4)特定非営利活動法人

5)都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項又は第16条の7第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

7)法律により直接設立された法人

8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については5)に限ります。

■地理条件

全国

■問合せ先

メールアドレス: joushitsu_np@heco-spc.or.jp

■応募期間

受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着)  

原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。

 とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。

 1回目とりまとめ: 7月31日(金) 17時まで必着 審査結果通知:8月下旬

 2回目とりまとめ: 8月26日(水) 同上 審査結果通知:9月下旬

 3回目とりまとめ: 9月30日(水) 同上 審査結果通知:10月下旬

 最終とりまとめ :10月30日(金) 同上 審査結果通知:11月下旬

■補助事業の体系(事業メニュー)

補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。

A.国立公園等利用拠点計画策定支援事業

B.国立公園等利用拠点上質化整備事業

B-1)廃屋撤去事業

B-2)インバウンド対応機能強化事業

B-3)文化的まちなみ改善事業

B-4)既存施設観光資源化促進事業

B-5)引き算の景観改善事業

B-6)利用拠点滞在環境改善事業

C.国立公園等核心地利用施設改修事業

D.国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

■参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.10.30です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDczHMAT / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.10.30

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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