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令和8年度海外商標対策支援助成事業

海外で自社ブランド名を勝手に商標登録されてしまった時に使える助成金です。

海外商標対策支援助成事業

補助額上限 500万円
補助率1/2
募集開始2026.04.10
募集終了2026.12.01
対象地域東京都
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
研究開発
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域東京都
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数300名以下
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

海外進出を目指す東京都内の中小企業が、進出予定国で第三者に自社ブランドと似た商標を先に登録されてしまい、事業の障害になっている場合に、その商標を取り消す・無効化するための手続き費用を助成する制度です。

対象になるのは?

助成率は1/2以内、上限500万円。対象になるのは、情報収集費用、異議申立・無効審判にかかる弁護士・弁理士費用、行政訴訟関連費用などです(示談金・損害賠償自体は対象外)。

公式情報より(原文まま)

自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟の経費等の一部を助成します。

気をつけたいこと

申請には事前に「助成事業申請内容に関する知財相談」を受けている必要があります。まず東京都知的財産総合センターに相談することから始まります。1年度に1社1案件までという制限もあります。

海外でオリジナルブランドを展開しようとした時に、先に似た商標が登録されていて足止めを食う、というのは実際によくあるトラブルです。海外向けEC・越境ECを検討している企業は、商標調査を事前にしておくと、このようなリスクを避けられます。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • アパレルブランドが、進出予定の東南アジアの国で自社ブランド名に酷似した商標が先に登録されていることが判明し、無効審判の弁理士費用200万円の半額を助成してもらう
  • 食品メーカーが、海外での類似商標をめぐる行政訴訟の費用に充てる

まとめ

海外進出でブランド名の商標トラブルに直面している方は、まず東京都知的財産総合センターの知財相談を受けてみてください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。

■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

〇助成限度額 500万円

〇助成対象経費

・情報収集関連費用

・情報提供関連費用

・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用

・行政訴訟関連費用

■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/

よくある質問

今、申請できますか?

受付中です。募集終了は2026.12.01です。

補助額はいくらですか?

上限 500万円、補助率は1/2です。

どの地域が対象ですか?

東京都

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYR2MAP / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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