令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
災害時に備えた小型非常用電源の導入費用を、都内の社会福祉施設向けに補助（今年度で終了予定）。
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
あなたは対象になりそう？
- 対象地域東京都
- 対象業種医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
東京都が、災害時も社会福祉施設等の機能を維持できるよう、小規模施設でも導入しやすい小型の非常用電源等の整備費用を独自に補助する制度です。原文に「本事業は今年度をもって終了する予定です」と明記されており、これが最後の募集になる可能性があります。
対象になるのは？
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた、入所・通所・訪問・相談系等すべての社会福祉施設等が対象です。ただし申請は過年度分も含めて1施設1回限りです。訪問介護・通所介護など「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象施設は、一部の補助対象機器についてはそちらの制度での申請が必要になります。
全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
気をつけたいこと
交付申請期間は第1回（令和8年5月1日〜6月19日）・第2回（令和8年7月21日〜9月4日）の2回のみで、実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している必要があります。事業自体が今年度で終了予定とされているため、非常用電源の導入を検討している施設は今回の募集を逃さないことが重要です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 小規模な通所介護施設が小型蓄電池・発電機を導入し、BCP策定とあわせて補助を申請する
- 訪問介護以外の入所系施設が、災害時の電源確保のため非常用電源を整備する
まとめ
今年度で終了予定とされている、社会福祉施設向けの非常用電源整備補助金です。第2回申請期間（9月4日締切）を逃すと次の機会がない可能性が高いため、検討中の施設は早めの対応が必要です。
公式募集要領の原文（要約なし）
■目的・概要
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！
本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
■補助対象施設等
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。
※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。
（＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
■受付期間（予定）
〇交付申請期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。）
第１回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～ 令和８年６月１９日（金）
第２回交付申請期間：令和８年７月２１日（火）～ 令和８年９月４日（金）
〇実績報告期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。）
第１回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～ 令和８年１０月１６日（金）
第２回実績報告期間：令和８年１１月２日（月）～ 令和９年１月４日（月）
■地理条件
なし
■備考
※１施設ごとに申請してください。
※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している必要があります。
※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。
※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。
■問合せ先
〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
contact@eps-support-r8.jp
〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）
よくある質問
今、申請できますか？
受付終了です。募集終了は2026.09.30です。
補助額はいくらですか？
上限 375万円、補助率は４分の３です。
どの地域が対象ですか？
東京都
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY6vMAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.29
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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