京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

京都市認定のベンチャー企業が事業所を新増設すると、固定資産税が最大1億円補助される制度です。

京都市企業立地促進制度

補助額上限 10,000万円

補助率家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％

募集開始2025.03.31

募集終了2027.03.31

対象地域全国

対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

人材育成研究開発

1分で確認

あなたは対象になりそう？

対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数従業員数の制約なし
対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

募集期間と対象条件を確認する
対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

京都市のベンチャー企業目利き委員会Aランク認定や、オスカー認定などを受けた中小企業が、市内で事業所を新増設する場合に固定資産税・都市計画税相当額を補助する制度です。

対象になるのは？

「京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業」「京都高度技術研究所オスカー認定企業」「京都市産業技術研究所知恵創出"目の輝き"認定企業」のいずれかに該当する中小企業が対象です。固定資産税・都市計画税相当額の100%(上限1億円)、埋蔵文化財発掘調査費は経費の50%(上限2,500万円)が補助されます。

公式情報より（原文まま）

特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出"目の輝き"認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

気をつけたいこと

前提として京都市の各種認定を受けていることが条件になるため、認定を取得していない企業はまずそちらから検討する必要があります。Jグランツでは申請できず、工事着工30日前までの事前申請が必須です。

賃借による新増設は対象外で、土地取得費も補助対象に含まれません。あくまで自社での建物取得・建設が前提の制度です。

例えば、こんな使い方が考えられます

オスカー認定を受けた京都のベンチャー企業が新社屋を建設し、固定資産税・都市計画税相当額の補助を受ける
知恵創出"目の輝き"認定企業が研究所を増設する際に、埋蔵文化財調査費用の半額補助を受ける

まとめ

京都市の認定制度とセットで使う補助金です。まずは対象の認定取得を検討しているベンチャー・中小企業向けの制度です。

公式募集要領の原文（要約なし）

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。

・京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業・京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業）・京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業等《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。

■補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）

・上限額：最大1億円・補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％埋蔵文化財発掘調査費の補助

・上限額：最大2,500万円・補助率：埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50％

■申請方法

事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。

■問合せ先

京都市産業観光局企業誘致推進室

電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331

メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

■参照URL

京都市HP（京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金）

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

よくある質問

今、申請できますか？

受付中です。募集終了は2027.03.31です。

補助額はいくらですか？

上限 10,000万円、補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％です。

どの地域が対象ですか？

全国

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXFgMAP / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

公式情報を見る →

この制度、うちは使えそう？を相談する

投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。