京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］

市外の会社が京都市に進出すると、家賃と雇用に補助が出る制度です。

京都市企業立地促進制度

補助額上限 7,000万円

補助率要確認

募集開始2025.03.31

募集終了2027.03.31

対象地域全国

対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

人材育成研究開発

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あなたは対象になりそう？

対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数従業員数の制約なし
対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える？

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

募集期間と対象条件を確認する
対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

京都市外に本社がある企業が、京都市内に初めてオフィス等を設置するときに、家賃と雇用の両面で補助を受けられる制度です。

対象になるのは？

すでに市外に事業所があり、過去2年間京都市内に事業所を設置していなかった企業が対象です。賃料補助は経費の50%(1年度あたり上限1,000万円、2年度で最大2,000万円)、雇用補助は市内居住の常時雇用者1人につき1年度10万円(1回限り)で、支援分野に該当する企業や海外企業、京町家利用企業は倍額になります。

公式情報より（原文まま）

市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

気をつけたいこと

この制度はJグランツでは申請を受け付けておらず、京都市産業観光局への直接申請が必要です。また、オフィス開設日の30日前までに事前の指定申請が必要なので、契約を先に進めてしまうと対象外になる点に注意してください。

東京や大阪から京都に拠点を新設する企業向けの制度です。個人事業主や、すでに京都市内に拠点がある企業は対象になりません。

例えば、こんな使い方が考えられます

東京のIT企業が京都市内に新オフィスを構え、月額賃料50万円のうち半額の25万円が2年間補助される
市内居住者を5人新規雇用し、1人10万円×5人＝50万円の雇用補助を受ける

まとめ

京都への進出を具体的に検討している企業向けの制度です。契約前に京都市産業観光局へ相談することが前提になります。

公式募集要領の原文（要約なし）

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。

・京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者・営業に関して必要な認可等を取得していない者・市町村税を滞納している者・本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者《補助対象事業》

補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業（賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。）を対象とします。

■補助金上限額

①賃料にかかる補助金　1年度当たり1,000万円（2年度分合計で最大2,000万円）です。

②雇用にかかる補助金　1年度当たり2,500万円（2年度分合計で最大5,000万円）です。

《補助率》

①賃料にかかる補助金

　市内のオフィス等の賃料及び利用料として補助対象者が支払う経費に100分の50を乗じた額を補助します。

②雇用にかかる補助金

・市内のオフィス等に勤務する市内居住の常時雇用者及び役員（交付の申請の日から遡って6箇月間以上継続して雇用・居住している者に限る）1人につき、1年度当たり10万円を補助します。・補助対象者が「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」、「海外企業」、「京町家に入居する企業」のいずれかに該当する場合は、それぞれに該当するごとに補助額に2を乗じます。■申請方法

オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を市長に提出してください。

■問合せ先

京都市産業観光局企業誘致推進室

電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331

メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

■参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］）

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html

よくある質問

今、申請できますか？

受付中です。募集終了は2027.03.31です。

補助額はいくらですか？

上限 7,000万円、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか？

全国

何に使えますか？

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXFfMAP / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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