東京都の創業助成金とは｜上限400万円・助成率2/3、2026年10月8日締切を解説

東京都の「創業助成事業」は2026年10月8日23:59まで申請受付中

東京都の令和8年度第2回「創業助成事業」は、2026年9月29日10時から10月8日23時59分まで申請を受け付けています。申請方法はJグランツによる電子申請のみで、持参・郵送・メールでは提出できません。 この記事を書いている2026年10月7日時点では受付期間中ですが、締切は翌日の23時59分です。すでにGビズID、申請要件、申請書類の準備が整っている人は最終確認を進めるタイミングです。一方、制度を今日初めて知った人は「締切まで1日あるからゼロから準備できる」とは考えない方が安全です。公式ページでも、Jグランツに必要なGビズIDプライムの発行に1か月程度かかる場合があること、さらに一部の申請要件を満たすまで概ね3か月以上かかることが案内されています。

助成率は2/3以内・上限400万円｜創業初期の幅広い経費が対象

助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は400万円です。単に「最大400万円もらえる」という制度ではなく、実際の助成額は認められた対象経費に助成率を掛けた範囲で決まります。 対象経費として公式に挙げられているのは、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権の出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費です。たとえば創業時の事務所・店舗の賃料、集客のための広告、事業に必要な備品、専門家への相談、従業員雇用など、立ち上げ期に負担が大きくなりやすい費用を幅広くカバーします。 助成対象期間は交付決定日から最長2年間です。申請前にすでに支払った経費がそのまま全て対象になるわけではないため、具体的な経費の扱いは募集要項で確認する必要があります。

誰が対象？｜都内で創業するだけではなく「創業支援の利用」が重要

対象となるのは、都内に本店または主たる事業所等を有し、東京都内で活動を行う事業等です。ただし所在地だけ満たせば申請できるわけではありません。 この制度では、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者、東京都や都内区市町村が実施する創業向け制度融資の利用者、都内区市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けた人など、指定された創業支援事業の利用を含む申請要件があります。 ここが締切直前に最も注意したい点です。令和8年度第2回の公式ページは、申請要件の一部を満たすまで概ね3か月以上かかると案内しています。つまり、この助成金は「明日までに書類を作れば誰でも申請できる」制度ではありません。自分がどの申請要件を満たしているかを募集要項の確認チャートと照らして確認してください。

10月8日締切に向けて、今日確認するべき4項目

今回の申請を進める場合は、少なくとも次の4点を先に確認してください。 1. 令和8年度第2回の申請要件1〜4をすべて満たしているか 2. GビズIDプライムをすでに取得しているか 3. Jグランツへ入力する申請内容と必要書類がそろっているか 4. PDF化した申請書にシート漏れやページの見切れがないか 公式ページでも、申請書Excelの一部だけをPDF化してしまう、PDF化時にページが見切れるといった不備が注意点として挙げられています。締切直前は新しい資料を増やすより、要件漏れ・添付漏れ・PDF不備を潰す方が重要です。 なお、Jグランツはアクセス集中で手続きが滞る可能性もあります。締切時刻ぎりぎりまで待たず、準備済みなら余裕を持って送信するのが安全です。

今から要件を満たせない場合は、無理な駆け込み申請より「次回の準備」を始める

GビズIDをまだ取得していない、指定された創業支援事業を利用していない、申請要件を満たしているか判断できない場合は、今回の10月8日締切に無理に合わせるより次回募集に備える方が現実的です。 最初にやることは、GビズIDプライムの取得と、自分が利用できる創業支援事業の確認です。TOKYO創業ステーションや自治体の認定特定創業支援等事業など、制度上の入口になる支援を先に利用しておけば、次回募集時に「制度を知ったが要件準備が間に合わない」という状態を避けやすくなります。 創業時の資金支援は東京都の創業助成事業だけではありません。国・自治体・雇用関連の補助金や助成金を同時に確認し、自社の投資予定と申請時期が合う制度を選ぶことも大切です。

採択予定は年間200件｜「上限400万円」より事業計画との整合性を見る

令和8年度の採択予定件数は年間200件です。助成率や上限額だけでなく、創業する事業の内容、経費の必要性、申請要件との整合性を含めて審査されます。 そのため「対象経費に見えるものを400万円分並べる」のではなく、なぜその支出が創業初期に必要なのか、事業計画の中でどんな役割を持つのかを説明できることが重要です。広告、設備、人件費、市場調査などはそれぞれ目的が違うため、事業の立ち上げ工程と結びつけて整理すると申請内容も確認しやすくなります。 制度内容は募集回ごとに変更される可能性があります。この記事の数字と日程は2026年10月7日時点の令和8年度第2回公式情報に基づいています。実際の申請では、必ず最新の募集要項とJグランツ画面を確認してください。

まとめ｜準備済みなら10月8日23:59まで、未準備なら次回に向けて先回りする

東京都の令和8年度第2回「創業助成事業」は、助成率3分の2以内、上限400万円で、賃借料・広告費・備品・人件費・市場調査など創業初期の幅広い経費を対象とする制度です。申請受付は2026年10月8日23時59分まで、Jグランツのみで受け付けています。 ただし、GビズIDや指定創業支援事業の利用など事前準備が必要です。すでに要件と書類がそろっている場合は締切前に最終確認を進め、準備が足りない場合は今回の締切だけを追わず、次回募集に向けて要件を先に満たしておく方が確実です。 KANAEでは、創業・設備投資・デジタル化・雇用など、目的別に補助金・助成金を探せます。東京都の制度だけでなく、自分の事業計画に合う支援制度をあわせて確認してください。

参考情報

令和8年度第2回 創業助成事業｜TOKYO創業ステーション・東京都中小企業振興公社 — 公式情報を見る

令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ｜東京創業NET — 公式情報を見る