神奈川県の創業助成金とは｜創業者成長支援枠の対象・上限300万円を解説

神奈川県の創業助成金とは｜創業者成長支援枠の概要と一般枠との違い

神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金〈創業者成長支援枠〉は、神奈川県が実施する、いわゆる「創業助成金」のひとつです。正式名称は助成金ではなく補助金で、神奈川県内で創業して間もない事業者が、地域の支援機関とともに取り組む生産性向上のための設備投資を対象に、経費の一部を補助します。この補助金には一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠の3つの公募枠があり、一般枠は生産性向上に資する設備導入全般(補助率1/2または2/3、上限500万円)、グループ化支援枠は事業統合(M&A)後の設備投資(補助率1/2または2/3、上限4,000万円)を対象とするのに対し、創業者成長支援枠は創業間もない事業者を対象にしている点が特徴です。上限額は3枠の中で最も低い300万円ですが、補助率は2/3と3枠の中で最も高く設定されています。公募期間中はいずれか1つの枠しか申請できず、同じ事業者が複数の枠を同時に申請することはできません。

対象になる事業者の条件｜令和5年4月1日以降の創業と神奈川県内事業所が必須

対象になるのは、神奈川県内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者、一定の要件を満たす特定非営利活動法人、一定の要件を満たす社会福祉法人のいずれかです。中小企業者であっても、大企業が株式や出資金の総数・総額の2分の1以上(または3分の2以上)を所有している場合や、大企業の役職員が役員の半数以上を占めている場合などは「みなし大企業」として対象外になります。もっとも重要な条件は、令和5年4月1日以降に創業していることです。加えて、系統出荷による収入のみの個人農業者(個人の林業・水産業者も含む)や、公的医療保険からの診療報酬のみを収入源とする個人開業医は対象になりません。 - 神奈川県内に事業所を有する中小企業者・NPO法人・社会福祉法人のいずれかであること - 令和5年4月1日以降の創業であること - みなし大企業に該当しないこと - 申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること

補助率・上限額・下限額｜2/3以内で上限300万円、最低25万円から申請できる

創業者成長支援枠の補助率は、補助対象経費の2/3以内です。補助上限額は300万円、下限額は25万円で、補助対象経費が37.5万円(消費税及び地方消費税を除く)以上の事業でなければ、そもそも申請の対象になりません。一般枠(補助率1/2または2/3、上限500万円)やグループ化支援枠(補助率1/2または2/3、上限4,000万円)と比べると上限額は低いものの、補助率は3つの枠の中でもっとも高く設定されています。 💡 下限額25万円を下回る小規模な設備投資だけでは、この枠の対象になりません。複数の設備導入を組み合わせて下限額を満たせるかどうかを、早い段階で確認しておくことが大切です。

補助対象経費の区分｜機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費と必須経費

補助対象経費は、①機械装置等費、②ITサービス導入費、③施設工事費の3つに区分されます。①機械装置等費は事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費で、個別の上限額は設けられていません。②ITサービス導入費は事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費で、上限50万円です。③施設工事費は機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費で、上限100万円です。 申請にあたっては、①機械装置等費または②ITサービス導入費のいずれかを必須の経費区分とする必要があります。③施設工事費だけを単独で申請することはできず、交付決定後の事由で①・②の費目が取り消された場合は、③の費目もあわせて取り消しになります。製造業であれば生産設備の導入、サービス業であれば予約管理システムやPOSレジなどのITサービス導入が、活用イメージとして想定されます。

補助対象になるための要件｜付加価値額・給与総額・伴走支援の3条件

経費の区分を満たすだけでなく、事業計画そのものにも要件があります。原則として、付加価値額を年率平均1.5%以上(3年間で4.5%以上)増加させる計画であることと、給与支給総額を増加させることが求められます。加えて、申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること、補助対象事業を神奈川県内の自社事業所で実施すること、申請者自身が主体的に事業を遂行すること、県税の未納がないことなども要件に含まれます。 > 特に見落としやすいのが、補助金の交付を受けるまでの間、継続して地域の支援機関による伴走支援を受けることが補助要件として定められている点です。外部の代行業者に申請対応を任せきりにする場合は補助の対象にならないため、商工会議所や商工会などの支援機関へ、申請を検討する段階から相談しておく必要があります。

補助事業の実施期間と申請のタイミング｜交付決定前の発注は対象外

補助事業の実施期間は、交付決定日(または申請時に様式1-8の事前着手届を提出している場合は申請日)から令和9年1月31日までです。この期間内に、設備等の発注・契約・登録・申込等の着手から、納品や工事完了、支払いまでをすべて完了させる必要があります。交付決定日(または申請日)より前に発注・契約・登録・申込等を行った事業は、補助金の交付対象になりません。令和9年2月1日以降に納品や支払いを行った場合も対象外です。 また、申請すれば必ず採択されるわけではありません。提出された申請は、公募要領に定める事業有効性審査などの観点に基づいて審査され、一定の基準に達したものについてのみ交付決定が行われます。交付決定の通知を受け取る前に設備を発注してしまうと、仮に採択されても対象外になるため、発注のタイミングには注意が必要です。

令和8年度の公募は終了｜次回の募集はいつ？

令和8年度の創業者成長支援枠の公募期間は、令和8年5月1日9時から令和8年8月31日17時までで、原則として電子申請システムを利用して申請する形でした。2026年10月時点で、この公募期間はすでに終了しており、神奈川県の公式サイト・ポータルサイト上では次回募集の時期についての案内は確認できません。 次回の募集が実施されるかどうか、実施される場合の時期や補助率・上限額が令和8年度と同じ内容になるかどうかは、本記事の執筆時点では分かりません。創業者成長支援枠の活用を検討している場合は、思い込みで準備を進めず、神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課または生産性向上補助金事務局(045-315-3755、平日9時〜17時)、もしくは補助金のポータルサイトで、次回募集の有無を直接確認することをおすすめします。

審査・申請で見落としやすい注意点｜みなし大企業・複数申請・経費区分の制約

審査にあたって見落としやすい注意点がいくつかあります。1つ目は、形式上は中小企業者であっても、前述の「みなし大企業」に該当すると対象外になる点です。2つ目は、同一事業者が複数の申請をすることはできず、一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠のいずれか1つしか選べない点です。複数の屋号を使用している個人事業主であっても、申請は1件に限られます。 3つ目は、導入する設備等が一般価格や市場価格と比較して高額と判断される場合は補助対象にならない点です。4つ目は、経費の支払いが金融機関への振込(銀行振込・口座振替、クレジットカード払いやデビットカード払いを含む)に限られ、それ以外の決済方法で支払った経費は交付対象にならない点です。申請前に、自社がこれらの条件に当てはまらないかを一通り確認しておくと、審査の段階で慌てずに済みます。

まとめ｜神奈川県の創業助成金を知り、ほかの制度もKANAEで探す

神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金〈創業者成長支援枠〉は、令和5年4月1日以降に創業した神奈川県内の中小企業者等が、地域の支援機関による伴走支援を受けながら、機械装置等費やITサービス導入費などの設備投資に補助率2/3・上限300万円(下限25万円)で補助を受けられる制度です。令和8年度の公募はすでに終了しているため、次回の募集時期は公式サイトや事務局への問い合わせで確認する必要があります。 創業したばかりで使える補助金・助成金は、この枠以外にも複数存在します。神奈川県以外の地域の制度や、国の創業支援策もあわせて確認したい場合は、KANAEの検索で目的や業種から探してみてください。

参考情報

令和8年度神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金＜創業者成長支援枠公募要領＞(神奈川県公式PDF・令和8年6月) — 公式情報を見る

生産性向上に取り組む、中小企業、小規模事業者向けの補助金の公募を開始します！｜神奈川県ホームページ — 公式情報を見る

補助金概要＜創業者成長支援枠＞｜令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金ポータルサイト — 公式情報を見る