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【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

災害時にも稼働する天然ガス発電・空調設備の導入費を補助。上限は中圧供給で最大2.4億円。避難所等の指定建物が対象。

天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助額要確認
補助率補助対象経費の1/3以内
募集開始2026.09.02
募集終了2026.09.24
対象地域全国
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
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あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 従業員数個別要件を要確認
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

一般社団法人都市ガス振興センターが、災害時の停電にも対応できる「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」や「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」を導入する事業者に補助金を交付し、災害時のエネルギー供給の強靱性向上を図る制度です。令和8年度の二次公募です。

対象になるのは?

事業を営む法人で、天然ガスの中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管によりガス供給を受け、停電対応可能なガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプエアコンと運転状況確認用の計測装置をあわせて導入する事業者が対象です。設置場所は、国・地方公共団体の防災計画で指定される建物、社会福祉法人・医療法人・学校法人が所有・運営する建物、または避難所・帰宅困難者受入建物等の災害時に重要な機能を持つ建物に限られます。

公式情報より(原文まま)

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

気をつけたいこと

補助金上限額は、停電対応CGSの場合、中圧ガス供給で2億4,000万円、低圧ガス供給で6,000万円、停電対応GHPのみの場合は6,600万円です。避難所等の建物に設置する場合は、地方公共団体との協定(見込み含む)があること、停電対応CGSなら単機発電能力25kW以上、停電対応GHPなら室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上であること、停電時に空調・照明・電気コンセントの3つのうち2つ以上を避難スペースに供給できることなど、複数の要件をすべて満たす必要があります。

対象建物が「公共性の高い建物」や「避難所等」に限定されているため、一般の民間オフィスビルは対象外になりやすい制度です。社会福祉法人・医療法人・学校法人が運営する施設や、自治体との防災協定がある施設が主な対象になります。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 医療法人が運営する病院が、災害時帰宅支援ステーションとして自治体と協定を結び、停電対応CGSを導入する
  • 学校法人が避難所指定を受けている校舎に、停電対応GHPと計測装置をあわせて設置する

まとめ

災害時の電力・空調供給を支える天然ガス設備の導入を支援する制度です。対象建物や設備の要件が細かく定められているため、自治体との協定状況を含めて公募説明資料で要件を確認してください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

■交付対象要件

次に掲げる要件のいずれにも適合すること。

(1)事業を営む法人を対象とする

(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること

(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること

(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること

 (ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム

 (イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン

 (ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置

(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること

ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が

災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること

 (ア)公共性の高い建物

  a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物

  b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物

 (イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物

  a. 避難所、避難場所(屋内)

  b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物

  c. 帰宅困難者受入建物

  d. 災害時帰宅支援ステーション

  e. 一斉帰宅抑制事業者の建物

  f. 協定による物資提供を住民等に行う建物

  上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと

①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む)

②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること

 補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の

 機器を設置すること

③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、

 2つ以上を避難スペースに供給できること

(ウ)その他審査委員会が認めた建物

交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。

交付規程、公募説明資料および申請様式は、 

都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。 

■補助金上限額

 ◎停電対応CGSの場合

・中圧ガス供給:240,000,000円

・低圧ガス供給: 60,000,000円

 ◎停電対応GHPの場合

66,000,000円

■公募説明

都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。

■お問合せ先

一般社団法人 都市ガス振興センター

☎ 03-6435-7692

よくある質問

今、申請できますか?

受付終了です。募集終了は2026.09.24です。

補助額はいくらですか?

要確認、補助率は補助対象経費の1/3以内です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeXgMAL / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.24

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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