令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）
日本産酒類の海外展開・新市場開拓の取組を最大1,500万円補助。小規模事業者は補助率2/3に優遇。
酒類業振興支援事業費補助金
あなたは対象になりそう？
- 対象地域北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
- 対象業種製造業、分類不能の産業、卸売業、小売業
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費人件費
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
人件費
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
国税庁（各国税局）が、酒類事業者による日本産酒類の海外展開や国内外の新市場開拓の取組を支援し、輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を図る令和8年度の補助金です。「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つの枠があります。
対象になるのは？
酒類事業者（製造業者・卸売業者・小売業者）、またはこれを1者以上含むグループが対象です。海外展開支援枠は海外販路拡大や酒蔵ツーリズム、酒米産地との連携による海外展開等の取組、新市場開拓支援枠は商品差別化・販売手法の多様化・ICT活用による製造流通の高度化等の取組が対象です。
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援する
気をつけたいこと
海外展開支援枠は補助率2分の1、1件あたり50万円〜1,000万円（複数事業者が集まる場合は6者以上で最大1,500万円）です。新市場開拓支援枠は補助率2分の1（従業員20人以下・卸小売は5人以下の小規模事業者は3分の2）、1件あたり50万円〜500万円です。原文には「給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還」との条件も明記されており、賃上げ等の付帯条件がある点に注意が必要です。問い合わせ先は各国税局（沖縄県は沖縄国税事務所）です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 複数の酒蔵が連携して海外販路拡大のプロモーションを行い、6者以上の連携枠で最大1,500万円の補助を受ける
- 小規模な酒類小売業者がICTを活用した受発注システムを導入し、3分の2の補助率で新市場開拓支援枠を活用する
まとめ
酒類事業者の海外展開・新市場開拓を支援する補助金で、小規模事業者や複数事業者連携で補助率・上限額が優遇されます。給与増加計画未達時の返還条件がある点も押さえておいてください。
公式募集要領の原文（要約なし）
■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
■補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ
■補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２
・補助金額
１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）
新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額
１件当たり ５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
※詳細は公募要領をご確認ください。
■問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）
■参照URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
よくある質問
今、申請できますか？
受付終了です。募集終了は2026.10.07です。
補助額はいくらですか？
上限 1,500万円、補助率は1/2又は2/3です。
どの地域が対象ですか？
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
何に使えますか？
人件費
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdRmMAL / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.10.06
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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