令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
海外在住の高度外国人材インターンシップ生への宿泊・滞在費を1日5,000円上限で補助。
高度人材インターンシップ受入支援費補助金
あなたは対象になりそう?
- 対象地域東京都
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数300名以下
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
東京都が主催する「高度人材インターンシップ事業」に参加する企業に対し、海外在住の高度外国人材をインターンシップ生として受け入れる際の宿泊場所の提供・滞在費支給費用を補助する制度です。外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい高度外国人材の橋渡しを目的としています。
対象になるのは?
東京都主催の高度人材インターンシップ事業に参加し、高度外国人材を3か月程度インターンシップ生として受け入れることが決定している事業者が対象です(その他要件あり)。
外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。
気をつけたいこと
補助額上限は宿泊費・滞在費とも1日あたり5,000円です。交付申請受付期間は令和8年8月17日から9月9日までと短く、補助対象期間はインターンシップ生が日本に到着してから帰国するまでの期間(ただし東京都が宿泊場所を提供した期間は補助対象外)に限られます。実績報告受付期限は令和9年1月8日までです。この補助金自体はインターンシップ事業への参加が前提であり、単独で申請できるものではありません。
例えば、こんな使い方が考えられます
- ITエンジニア職を想定した高度外国人材を3か月間受け入れ、滞在中の宿泊費・滞在費の一部補助を受ける
- 採用前のマッチングとしてインターンシップを実施し、双方の適性を見極めたうえで正式採用へつなげる
まとめ
東京都主催の高度人材インターンシップ事業参加企業向けの宿泊・滞在費補助です。申請受付期間が9月9日までと短いため、インターンシップ事業への参加検討は早めに進めてください。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。
企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補助を行うことで、本事業を円滑・効果的に実施することを目的としています。
■根拠規程
高度人材インターンシップ受入支援費補助金交付要綱
■対象事業者
高度人材インターンシップ事業に参加し、高度外国人材を3か月程度インターンシップ生として受け入れることが決定していること(※その他要件あり)。
■対象事業
東京都が主催する高度人材インターンシップ事業
■補助額上限
宿泊費、滞在費とも1日あたり5,000円
■申請期間
〇交付申請受付期間:令和8年8月17日(月)から令和8年9月9日(水)まで
〇補助対象期間:インターンシップ生が補助事業者においてインターンシップを実施した期間(当該インターンシップ生が日本に到着したその日から、帰国する日までの期間)
但し、宿泊場所の提供について、東京都がインターンシップ生に対し宿泊場所を提供した期間は、補助対象外とする。
〇実績報告受付期限:令和9年1月8日(金)まで
■問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
■参照URL
https://tcgi.metro.tokyo.lg.jp/company/subsidy25
よくある質問
今、申請できますか?
締切間近です。募集終了は2026.11.09です。
補助額はいくらですか?
上限 5,000円、補助率は宿泊費、滞在費とも10/10です。
どの地域が対象ですか?
東京都
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZi6MAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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