岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)
岡崎市の製造業が特許を出願するとき、出願費用・弁理士報酬の一部が補助されます。
岡崎ものづくり支援補助金
あなたは対象になりそう?
- 対象地域愛知県
- 対象業種製造業
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費知的財産・出願費、手数料・審査料
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
知的財産・出願費、手数料・審査料
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発のために特許出願(PCT出願を含む)や特許出願審査請求を行う際、その手数料や弁理士報酬の一部を補助する制度です。
対象になるのは?
市内に本社機能または工場を6か月以上有する製造業(日本標準産業分類の大分類E)の法人・個人事業主で、市税を完納していることが条件です。対象経費は特許出願・審査請求の手数料相当額、弁理士の報酬及び経費です。ただし特許料そのものや弁理士の成功報酬、振込手数料は対象外です。
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。
気をつけたいこと
特許庁の減免制度を利用する場合は、減免後の実際にかかった額が補助対象経費になります。他の岡崎ものづくり支援補助金と同様、申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前相談が必須で、予算がなくなり次第終了する点にも注意してください。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 新開発した製造工法についてPCT出願を行い、出願手数料と弁理士報酬の一部補助を受ける
- 既存製品の改良技術について国内特許の審査請求を行い、その費用の一部を補助対象にする
まとめ
製造業の技術を知的財産として守るための費用を後押しする制度です。特許料や成功報酬は対象外という線引きを事前に押さえておいてください。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願(PCT出願を含む)、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です(特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く)。
■応募資格
以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。
・市税を完納していること。
■地理条件
愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)
■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。
・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。
■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会 事務局
住所:〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 (岡崎商工会議所内)
電話:0564-53-6191
FAX:0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで)に限る。
■参照URL
https://www.okamono.com/subsidy_list.php
よくある質問
今、申請できますか?
受付中です。募集終了は2027.01.31です。
補助額はいくらですか?
上限 30万円、補助率は補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)です。
どの地域が対象ですか?
愛知県
何に使えますか?
知的財産・出願費、手数料・審査料
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYW5MAP / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
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