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令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

都内フィンテック企業の海外展示会出展費・調査費を補助。受付は令和8年12月28日まで。

フィンテック企業に対する海外進出支援事業

補助額上限 300万円
補助率1/2
募集開始2026.06.17
募集終了2026.12.28
対象地域東京都
対象業種分類不能の産業、金融業、保険業
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域東京都
  • 対象業種分類不能の産業、金融業、保険業
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費広告費、展示会・出展費

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

広告費、展示会・出展費

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

東京都が、都内のフィンテック企業等の海外進出を後押しするため、海外進出の実現可能性を検討するフィジビリティ調査費や、海外展示会への出展費用の一部を補助する制度です。

対象になるのは?

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、海外進出を通じた事業拡大を志向するフィンテック企業等が対象です。フィジビリティ調査(調査経費)と、海外展示会出展(出展料・ブース設営費用・通訳手配費用・広告宣伝費)のいずれかが補助対象になります。同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)から委託・助成を受けていないことが条件です。

公式情報より(原文まま)

都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

気をつけたいこと

海外展示会は主催者が出展要項を発行・公開している展示会に限られ、自社や関係者が主催・運営に携わる展示会は対象外です。申請時点で外務省の渡航危険レベル1以下の国での開催が条件で、交付決定後にレベル2以上が発令された場合はその展示会にかかる費用は支援対象外になります。また「令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」との重複利用はできません。交付申請受付期間は令和8年6月16日から12月28日までです。

渡航危険レベルは情勢によって変動するため、出展を決めた時点だけでなく交付決定後も外務省の海外安全情報を継続的に確認しておく必要があります。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 決済系フィンテック企業が東南アジアの金融テック展示会に単独出展し、出展料・通訳費の補助を受ける
  • 海外進出前にフィジビリティ調査を実施し、現地市場の実現可能性を確認したうえで展示会出展の補助へ進む

まとめ

都内フィンテック企業の海外進出に伴う調査費・展示会出展費を補助する制度です。渡航危険レベルの条件と、共同出展枠との重複利用不可の点に注意してください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

■補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。

(1)フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査

(2)海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■補助対象事業者(一部抜粋)

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可

③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費

(1)フィジビリティ調査

①調査経費

(2)海外展示会出展

①出展料

②ブース設営費用

③通訳手配費用

④広告宣伝費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)

■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

よくある質問

今、申請できますか?

受付中です。募集終了は2026.12.28です。

補助額はいくらですか?

上限 300万円、補助率は1/2です。

どの地域が対象ですか?

東京都

何に使えますか?

広告費、展示会・出展費

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYUQMA5 / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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