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令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

海上コンテナ輸送をトラックから船舶・鉄道へ切り替える事業者に、コンテナ1本あたり最大1万円を補助。

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

補助額上限 27,200万円
補助率要確認
募集開始2026.04.14
募集終了2027.03.30
対象地域全国
対象業種運輸業、郵便業
1分で確認

あなたは対象になりそう?

  • 対象地域全国
  • 対象業種運輸業、郵便業
  • 従業員数従業員数の制約なし
  • 対象経費公式公募要領で要確認

ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。

何に使える?

公式公募要領で要確認

申請前に確認すること

  1. 募集期間と対象条件を確認する
  2. 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
  3. 必要書類と申請方法を公式ページで確認する

ざっくり言うと

東京港が、海上コンテナの国内輸送をトラック輸送から船舶・鉄道輸送へ切り替える「モーダルシフト」を行う民間事業者に対して補助を行う制度です。トラックドライバー不足(物流の2024年問題)への対応と、輸送分野の脱炭素化の両方を狙いとしており、令和6年度から補助制度が拡充されています。

対象になるのは?

東京港発着の海上コンテナについて、フィーダー輸送・はしけ横持輸送・港内横持輸送(船舶・鉄道)・鉄道コンテナ詰替輸送のいずれかを行う民間事業者が対象です。輸送の種類とコンテナの実入り・空によって補助額が細かく分かれています。

公式情報より(原文まま)

東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

気をつけたいこと

補助額は輸送方式ごとに単価が定められています。フィーダー輸送は実入り1FEU(40フィートコンテナ換算)あたり3,000円・空2,000円、はしけ横持輸送は実入り2,000円・空1,000円、港内横持輸送は船舶1万円・鉄道2,000円(コンテナ1本あたり)、鉄道コンテナ詰替輸送は12ft用5,000円・20ft以上用1万円です。詳細な申請手続きは東京港のホームページで確認する必要があります。

コンテナ1本あたりの補助額はそれほど大きくありませんが、日常的に大量のコンテナを取り扱う物流事業者であれば、年間の取扱本数に応じて補助額が積み上がっていく仕組みです。

例えば、こんな使い方が考えられます

  • 東京港発着の実入りコンテナをトラックから鉄道輸送に切り替え、港内横持輸送分の補助を継続的に受ける
  • フィーダー輸送を活用して地方港へのコンテナ輸送を船舶にシフトし、輸送本数に応じた補助を申請する

まとめ

海上コンテナのモーダルシフトを本数単位で補助する制度です。輸送方式ごとに補助単価が異なるため、自社が該当する輸送区分を東京港のホームページで確認してから申請してください。

公式募集要領の原文(要約なし)

■目的・概要

 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。

■補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円

■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

■ユーザーレビュー

こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。

よくある質問

今、申請できますか?

受付中です。募集終了は2027.03.30です。

補助額はいくらですか?

上限 27,200万円、補助率は要確認です。

どの地域が対象ですか?

全国

何に使えますか?

公式公募要領で要確認

出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY72MAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07

この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。

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