令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
東京の多摩産材の森林認証(SGEC・FSC・PEFC)取得費を最大半額補助。コンサル料は上限40万円。
農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
あなたは対象になりそう?
- 対象地域東京都
- 対象業種農業、林業
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費コンサルティング、手数料・審査料
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
コンサルティング、手数料・審査料
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
公益財団法人東京都農林水産振興財団が、持続可能性に配慮した森林管理を推進するため、SGEC・FSC・PEFCといった森林認証の取得・更新にかかる費用の一部を補助する制度です。森林管理認証(FM認証)と、加工・流通事業者向けの木材認証(CoC認証)の両方が対象になります。
対象になるのは?
FM認証は、東京都内の森林の所有者・管理者で中小企業者等かつ「東京の木多摩産材認証協議会」に登録している者が対象です。CoC認証は、伐採事業者・原木市場・製材事業者のほか、多摩産材の取扱実績がある中小の二次加工・流通事業者等で、都内に本社または対象事業所がある場合が対象になります。認証取得(初回審査)・定期審査・更新審査のいずれも補助率2分の1以内で、コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)が上限です。
持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
気をつけたいこと
対象は東京の多摩産材に関わる事業者に限られており、多摩産材の取扱実績が要件になっている点に注意が必要です。消費税は補助対象経費に含まれません。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 多摩産材を扱う製材事業者がFM認証の初回審査を受け、コンサル料と審査料の半額補助を受ける
- 都内に工場を持つ二次加工事業者が、CoC認証の更新審査費用の補助を申請する
まとめ
多摩産材に関わる森林・木材認証の取得費用を最大半額補助する制度です。対象は多摩産材の取扱実績がある事業者に限られる点を押さえておいてください。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
<森林管理認証(FM認証)>
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
<木材認証(CoC認証)>
1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
■参照URL
https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html
よくある質問
今、申請できますか?
受付中です。募集終了は2027.02.26です。
補助額はいくらですか?
上限 40万円、補助率は1/2以内です。
どの地域が対象ですか?
東京都
何に使えますか?
コンサルティング、手数料・審査料
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY5VMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
この制度、うちは使えそう?を相談する
投資計画の整理から実装まで、CATARIVEが一気通貫でサポートします。
← 一覧に戻る