令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
病院・診療所のサイバーセキュリティ対策費用を、規模に応じて最大3,500万円補助する東京都の制度です。
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
あなたは対象になりそう?
- 対象地域東京都
- 対象業種医療、福祉
- 従業員数個別要件を要確認
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
東京都が、病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策にかかる経費を支援し、医療機関のデジタル化と安定的な医療提供体制の確保を図る制度です。
対象になるのは?
補助対象者は交付要綱に定める病院・診療所です。補助基準額は病床規模ごとに設定されており、200床未満の病院は500万円、200床以上500床未満は1,250万円、500床以上は3,500万円、有床診療所は437.5万円、無床診療所は375万円です。補助率は1/2で、補助基準額と実支出額のいずれか低い方を基準に算定されます。
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。
気をつけたいこと
補助上限額の計算式が「補助基準額と対象経費の実支出額の低い方」と「総事業費から寄附等を除いた金額」を比較し、低い方に補助率1/2を乗じる、という2段階の計算になっているため、実際の交付額を見積もる際は事前に東京都医療政策課へ確認するのが確実です。対象となる具体的なセキュリティ対策の内容は原文に明記がなく、参照URLでの確認が必要です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 無床診療所がセキュリティソフト・ファイアウォール等を導入し、375万円を上限に補助率1/2の補助を受ける
- 200床規模の病院がネットワークセキュリティ対策一式を導入し、1,250万円を上限に補助を受ける
まとめ
医療機関のサイバーセキュリティ対策を病床規模別の上限額で支援する制度です。実際の交付額は2段階の計算式で決まるため、申請前に東京都へ確認しておくと安心です。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。
■根拠法令
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱
■補助対象者
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱第2のとおり
■補助基準額
(1)200床未満の病院 5,000千円
(2)200床以上500床未満の病院 12,500千円
(3)500床以上の病院 35,000千円
(4)有床診療所 4,375千円
(5)無床診療所 3,750千円
■補助上限額
補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2)を乗じた金額
■備考
参照URLをご確認ください。
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436
(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/cybersecurity.html
よくある質問
今、申請できますか?
受付終了です。募集終了は2026.09.11です。
補助額はいくらですか?
要確認、補助率は1/2です。
どの地域が対象ですか?
東京都
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXuqMAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.09
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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