令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
GX認定を受けた電動建設機械と充電設備の導入費を補助。公募は2027年1月29日まで。
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
あなたは対象になりそう？
- 対象地域全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
一般社団法人日本建設機械施工協会が、国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建設機械（GX建設機械）とその充電設備の導入コストの一部を補助する、令和7年度補正予算による事業です。建設現場のCO2排出削減に加え、静粛化による作業時間の拡大や排気ガス抑制による閉所作業の実現といったメリットも見込まれています。
対象になるのは？
民間企業・個人事業主のほか、独立行政法人、一般・公益の社団法人・財団法人、地方公共団体などが対象です。交付決定後に購入契約を結ぶ未使用のGX建設機械が補助対象で、建設機械1台に対して充電設備1台以下という組み合わせが条件です。車検証上、令和8年2月2日から令和9年1月29日までの期間に新車登録されたGX建設機械であることも必要です。
一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的なコスト低減を図る。
気をつけたいこと
公募期間は2026年3月19日から2027年1月29日までと長期にわたりますが、交付決定前に購入契約を結んだ機械は対象外になる可能性が高いため、申請書類は必ず契約前に準備・提出する必要があります。申請書類は日本建設機械施工協会のホームページからダウンロードする形式です。
例えば、こんな使い方が考えられます
- 建設会社が電動ショベルカーと可搬式充電設備をセットで導入し、GX建設機械認定を受けた機種で補助を申請する
- 地方公共団体が発注する工事現場向けに、電動建機をリース会社経由で導入し補助対象とする
まとめ
GX建設機械認定を受けた電動建機と充電設備の導入費を補助する制度で、公募は2027年1月29日まで受け付けています。交付決定前の契約は対象外になる点に注意してください。
公式募集要領の原文（要約なし）
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
よくある質問
今、申請できますか？
受付中です。募集終了は2027.01.29です。
補助額はいくらですか？
上限 143,100万円、補助率は差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照です。
どの地域が対象ですか？
全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXRpMAP / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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