【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)
新しい機械や設備を入れたいなら、まず確認したい補助金です。
ものづくり補助金
あなたは対象になりそう?
- 対象地域全国
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数従業員数の制約なし
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える?
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
「ものづくり補助金」は、新しい機械や設備を入れて、商品やサービスの作り方そのものを良くしたい中小企業のための補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」——長いので、みんな「ものづくり補助金」と呼んでいます。
対象になるのは?
新しい機械を導入する、新しいサービスを作る、生産の工程を見直す、といった投資です。補助率は経費の1/2、条件を満たせば2/3まで。上限額は申請する枠によって変わり、この回では最大4,000万円まで出る枠があります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
例えば、こんな使い方が考えられます
実際にどんな投資が対象になり得るか、金額のイメージも含めて挙げます(特定の採択事例ではなく、制度の対象範囲から考えられる一般的な例です。実際の投資額・補助額は個別の審査で決まります)。
- 従業員12人の金属加工の町工場が、老朽化したNC旋盤を最新機に入れ替え(投資額1,200万円・補助率2/3なら自己負担は400万円)。加工精度が上がり、これまで断っていた±0.01mm精度の仕事を受注できるようになる
- うどん店を3店舗展開する飲食店が、製麺機と冷蔵設備を刷新(投資額600万円・補助率1/2なら自己負担300万円)。1日あたりの仕込み時間を2時間短縮し、閉店後の残業を減らす
- 印刷会社がデジタル印刷機を導入(投資額1,500万円)。最小ロットを1,000枚から50枚まで下げられるようになり、ネット印刷市場の小口注文を取り込む
- 縫製業がIoT検品カメラと生産管理システムを導入(投資額300万円)。1着あたり3分かかっていた目視検品を自動化し、検品工数をほぼ半分にする
- 美容サロンが予約・顧客管理システムと新しい美容機器を導入(投資額200万円)。紙のカルテをデジタル化し、指名予約の回転率を上げる
気をつけたいこと
補助金は「申請すれば必ずもらえる」お金ではありません。事業計画書を出して審査があり、採択されて初めて対象になります。だからこそ、何にいくら使い、どう成果につなげるかを、最初にちゃんと設計しておく必要があります。
まとめ
まずは公募要領を読んで、自社が対象になりそうか確認してみてください。詳しい条件や、事業計画の作り方に迷ったら、いつでもご相談ください。
公式募集要領の原文(要約なし)
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
電話番号:050-3821ー7013(2024年2月1日から)
メールアドレス:kakunin@monohojo.info
■参照URL
ものづくり補助金総合サイト
よくある質問
今、申請できますか?
受付終了です。募集終了は2026.09.28です。
補助額はいくらですか?
上限 4,000万円、補助率は1/2 もしくは 2/3です。
どの地域が対象ですか?
全国
何に使えますか?
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDTzMMAX / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.09.27
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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