令和7年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 １年目申請用
35歳未満の若手向け住宅・食事・健康の福利厚生費を2分の1助成。令和7年度分の受付は終了済み。
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
あなたは対象になりそう？
- 対象地域東京都
- 対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 従業員数300名以下
- 対象経費公式公募要領で要確認
ここでは候補条件だけを整理しています。申請可否の最終判断は公式公募要領をご確認ください。
何に使える？
公式公募要領で要確認
申請前に確認すること
- 募集期間と対象条件を確認する
- 対象経費・対象外経費を公式公募要領で確認する
- 必要書類と申請方法を公式ページで確認する
ざっくり言うと
東京しごと財団が、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を通じて若手人材の採用・定着を図る中小企業を、専門家派遣と費用助成の両面で支援する制度です。令和7年度・1年目申請用の窓口で、原文には「本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました」と明記されています。
対象になるのは？
全従業員に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下、過去3年間の若手採用数が全従業員数の10％以下、過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることなどの要件を満たす都内中小企業等が対象です。住宅の借上げ（上限200万円）・食事等の提供（上限50万円）・健康増進サービス（上限50万円）のうち2つ以上を実施した場合に、経費の2分の1（各分類ごとに千円未満切捨て）が助成されます。助成対象期間は最大3年間です。
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業
気をつけたいこと
令和7年度は前期（5月12日〜8月8日）・後期（8月18日〜11月14日）の2回、各30社の先着順で募集されており、すでに両方とも締め切られています。次年度以降に同様の枠が設けられる可能性があるため、東京しごと財団のページで募集再開の時期を確認してください。
例えば、こんな使い方が考えられます（次回募集時を想定）
- 若手従業員向けの社宅借上げと社内食堂の食事補助を組み合わせ、住宅・食事の2分類で助成を受ける
- 健康診断オプションやジム利用補助を新設し、食事提供とあわせて2分類目の助成対象にする
まとめ
令和7年度・1年目申請の受付はすでに終了しています。同種の助成は次年度も継続される見込みのため、東京しごと財団のホームページで最新の募集時期を確認してから動いてください。
公式募集要領の原文（要約なし）
本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。
■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業
■支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間：最大3年間
◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）
◆助成対象経費／助成限度額
①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円
②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円
③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円
※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成
■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること
●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
■支援申込受付期間・受付予定企業数 ※受付先着順
令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。
前期：令和7年5月12日（月曜）～令和7年8月8日（金曜） ／30社
後期：令和7年8月18日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）／30社
■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞 03-5211-0397
■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html
よくある質問
今、申請できますか？
受付中です。募集終了は2030.11.14です。
補助額はいくらですか？
上限 300万円、補助率は1/2です。
どの地域が対象ですか？
東京都
何に使えますか？
公式公募要領で要確認
出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNiaMAH / 信頼度Tier S / 最終確認 2026.11.07
この制度は候補としての紹介です。ご利用いただけるかどうかは、必ず公式情報でご確認ください。
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