ものづくり補助金2026は終了？現在申請できる新制度・3つの枠を解説

先に結論｜2026年9月、旧ものづくり補助金はもう申請できない

2026年9月22日時点で、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は2026年5月をもって公募を終了しています。いま設備投資や新サービス開発のために制度を探しているなら、過去の23次公募の記事を読み続けるより、9月30日に申請受付が始まる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回を確認する方が実務的です。応募締切は10月30日18時。名称は似ていますが、旧制度とは別の補助金として公募されています。

まず30秒で判断｜あなたが見るべき枠はどれか

新制度には3つの枠があります。判断の起点は「何を買いたいか」ではなく「どんな事業変化を起こしたいか」です。自社の技術や強みを使って新しい製品・サービスを開発するなら「革新的新製品・サービス枠」。これまでとは異なる顧客層や市場へ新規事業として進出するなら「新事業進出枠」。自社製品を新しい海外市場へ輸出するため国内の製造・供給体制を強化するなら「グローバル枠」が候補になります。単に設備を新しくしたい、既存業務を便利にしたいというだけでは、枠の目的と合わない可能性があります。

3つの枠の違い｜上限額より先に「何を実現する投資か」を見る

革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発が中心です。中小企業者の補助率は原則1/2で、小規模・再生事業者は2/3。補助上限は従業員規模に応じ、最大2,500万円、賃上げ特例では最大3,500万円です。新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象で、補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円。グローバル枠は新たな海外市場の開拓に向けた国内体制強化が対象で、補助率は2/3、上限は最大7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円です。数字だけで選ぶのではなく、事業計画の中心がどの枠の目的に一致するかを先に決める必要があります。

「システムを入れたい」だけでは足りない｜必須経費から逆算する

この制度は、単にWebサイトやAIツール、業務システムを導入すれば使えるという制度ではありません。革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」が必須で、しかも新製品・新サービス開発を伴う必要があります。新事業進出枠とグローバル枠では「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須です。広告宣伝・販売促進費、クラウドサービス利用費、外注費なども対象経費として挙げられていますが、それだけを切り出して補助対象になると考えるのは危険です。事業全体が制度目的と要件に合い、その中で必要な経費として位置づけられるかを公募要領で確認する必要があります。

実はここが重い｜採択後も続く3〜5年の達成要件

補助上限の大きさだけを見て申請を判断すると、後で負担が大きくなる可能性があります。共通要件には、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額を年平均4.0%以上増やすこと、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどが含まれています。公式サイトは、賃上げ要件や最低賃金要件について、未達の場合に補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があると案内しています。「補助金がいくら出るか」と同じくらい、「数年後まで達成できる計画か」を先に確認することが重要です。

旧ものづくり補助金との違いで迷ったら｜制度名ではなく投資目的に戻る

検索では旧ものづくり補助金の23次公募や過去の補助率の記事が多く残っています。しかし、いま申請準備を始める人が見るべきなのは新制度の第1回公募要領です。過去制度の条件をそのまま当てはめず、①新しい製品・サービスを開発するのか、②既存事業とは異なる市場へ出るのか、③海外市場を開拓するのか、の順で目的を言葉にしてください。そのうえで必要な設備・システム・建物・販促を事業計画に配置すると、「使えそうな経費を探して後から事業を合わせる」逆転が起きにくくなります。

9月30日までにやること｜申請書を書く前の4ステップ

申請受付開始までにやるべきことは、申請書の文章を増やすことではありません。まず、自社の投資目的を3枠のどれに当てはめるか決める。次に、新製品・新市場・海外市場のどこに新規性があるかを一文で説明する。3つ目に、機械装置・システム構築費や建物費など必須経費を含め、投資全体を整理する。最後に、3〜5年の付加価値・賃上げ・最低賃金要件を現実的に達成できるか数字で確認します。加えて、応募申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。公式サイトでは取得に約1週間、一般事業主行動計画の策定・公表にも1〜2週間程度かかると案内しています。9月30日の受付開始を待ってから準備するのではなく、未取得・未公表なら先に着手した方が安全です。これらを進めながら、8月28日更新の第1回公募要領と8月24日公開の応募申請ガイドで細部を詰めます。

Web・AI・マーケティング投資を考えている場合

新制度ではシステム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費などが対象経費として示されています。ただし、費目名が載っていることと、あなたの案件が補助対象として認められることは同じではありません。たとえばAIを使った新サービスを開発する場合でも、既存ツールを導入するだけなのか、自社の新しい製品・サービスとして成立するのかで考え方は変わります。Web制作やマーケティングも、事業計画の目的との関係が重要です。制作やAI実装を先に発注するのではなく、最新の公募要領と事務局・専門家への確認を前提に計画してください。

まとめ｜2026年9月はいまの制度で判断し直すタイミング

2026年9月時点では、旧ものづくり補助金の過去公募を追うより、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回を基準に投資計画を見直す段階です。申請受付は9月30日、締切は10月30日18時。最初に「開発」「新市場」「海外」のどれを目指すかを決め、補助率や上限額より先に、必須経費と3〜5年の達成要件を確認してください。制度情報は更新されるため、最終判断は必ず公式サイトと最新の公募要領で行うことが前提です。

参考情報

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領公開 — 公式情報を見る

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト — 公式情報を見る

補助金概要 — 公式情報を見る

ものづくり補助金｜ミラサポplus — 公式情報を見る

申請をお考えの方｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 — 公式情報を見る