小規模事業者持続化補助金とは｜対象・補助率・申請の流れを解説

小規模事業者持続化補助金とは｜経営計画をもとに販路開拓を支援する制度

小規模事業者持続化補助金とは、小規模な事業者が商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作り、その計画にもとづいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金のことです。経済産業省中小企業庁の所管のもと、全国商工会連合会・日本商工会議所が事務局となって実施しています。チラシや看板の作成、ホームページの改修、新しい商品の開発など、『お店や会社を少し前に進める取り組み』にかかる費用の一部を、国が後押しする仕組みだと考えると分かりやすくなります。

対象になる『小規模事業者』の条件｜業種によって従業員数の基準が違う

対象になるかどうかは、まず『小規模事業者』にあたるかで判断します。中小企業基本法に基づく定義では、商業(卸売業・小売業)やサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を主な事業とする場合は常時使用する従業員が5人以下、それ以外の製造業・建設業・運送業などでは20人以下の事業者が対象です。従業員数の数え方には細かい条件があるため、自社が該当するか迷ったときは、申請先となる地域の商工会議所・商工会へ事前に確認しておくと安心です。

補助率・補助上限額｜通常枠は50万円、特例を使えば最大250万円まで上乗せできる

一般型・通常枠の補助率は2/3以内で、補助上限額は50万円です。これに加えて、免税事業者から適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)に転換する場合に使えるインボイス特例で50万円、給与支給総額を一定以上引き上げる場合に使える賃金引上げ特例で150万円がそれぞれ上乗せされ、両方の特例を満たせば補助上限額は最大250万円まで広がります。実際の要件は公募回によって細部が変わるため、申請時点の公募要領で最終確認することが欠かせません。

補助対象になる経費｜ウェブサイト関連費・広報費は上限30万円という制限に注意

対象経費には、機械装置等費、チラシやパンフレットを作る広報費、ホームページやネット広告に使うウェブサイト関連費、展示会・商談会への出展費、新商品の開発費などが含まれます。ここで見落とされやすいのが、ウェブサイト関連費と広報費にはそれぞれ30万円という個別の上限額が設けられている点です。『ホームページを作り直すだけで補助上限いっぱいまで使う』という計画は認められにくく、販路開拓のための取り組み全体の中の一部として位置づける必要があります。

申請の流れ｜商工会議所・商工会への相談から電子申請まで

申請は、地域の商工会議所・商工会に経営計画書等を提出して相談し、『事業支援計画書』(様式4)の発行を受けるところから始まります。この計画書がないと申請そのものができないため、公募締切より前に定められている様式4の発行受付締切を確認しておく必要があります。申請自体は電子申請システムを通じて行い、法人代表者・個人事業主向けのGビズIDプライムのアカウントが必要です。GビズIDプライムの発行には日数がかかることがあるため、経営計画づくりと並行して早めに取得しておくと、締切間際に慌てずに済みます。

申請前に知っておきたい注意点｜枠は複数あり、締切もそれぞれ違う

小規模事業者持続化補助金には、一般的な取り組みを対象にする通常枠のほかに、複数の事業者が共同で行う取り組みを対象にした枠や、創業した事業者を対象にした創業型など、複数の申請類型が用意されています。第20回一般型・通常枠は2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時までとされていますが、類型が違えば受付期間も異なります。募集要領は改訂されることもあるため、申請を検討し始めた段階で、事務局の公式サイトに掲載されている最新版の公募要領を確認しておくことが、手戻りを防ぐ一番確実な方法です。

まとめ｜自社に合う制度探しはKANAEの検索から

小規模事業者持続化補助金は、従業員数の基準を満たす小規模事業者が、商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作り、販路開拓に取り組むための制度です。補助率・上限額や対象経費には細かな条件があり、申請には事業支援計画書の発行やGビズIDプライムの取得といった事前準備も必要になります。持続化補助金が自社に合うか、ほかにも使える制度があるかを整理したいときは、KANAEの検索で目的や業種から補助金・助成金を確認してみてください。条件を確認せずに準備を進めると、対象外の経費で計画を立ててしまうこともあるため、早い段階で候補を絞り込んでおくと安心です。

参考情報

中小企業庁担当者に聞く｜令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント（経済産業省 中小企業庁 mirasapo+） — 公式情報を見る

小規模事業者持続化補助金｜経済産業省 中小企業庁（mirasapo+） — 公式情報を見る

中小機構法上の中小企業・小規模企業者の定義｜独立行政法人中小企業基盤整備機構 — 公式情報を見る

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】公式サイト（商工会地区・全国商工会連合会 事務局） — 公式情報を見る

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（日本商工会議所 事務局） — 公式情報を見る