大規模成長投資補助金とは｜上限50億円の要件と6次公募の審査日程

大規模成長投資補助金とは｜上限50億円・補助率1/3以下の大型投資向け補助金

大規模成長投資補助金（正式名称：中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）とは、人手不足に対応するための省力化や事業規模の拡大を目指して、工場・倉庫などの拠点新設や大規模な設備投資を行う企業に対し、経済産業省が補助上限50億円・補助率1/3以下で支援する制度です。地方における持続的な賃上げの実現を目的としており、投資額と賃上げの両方に高い要件が設けられているのが特徴です。 6次公募（令和7年度補正予算、予算額2,000億円）は2026年7月31日から8月31日17時まで受け付けられ、事務局サイトによると有効申請は163件でした。2026年10月22日時点では審査が進んでいる段階で、次回公募の告知は事務局サイトにまだ掲載されていません。 > 申請類型は「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2つです。どちらで申請するかによって、必要な投資額と賃上げ率の基準が変わります。

対象になる企業｜常時使用する従業員2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ

補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持ち、常時使用する従業員数が2,000人以下（単体ベース）の会社または個人等です。一定の要件を満たせば、中堅・中小企業を中心に最大10社のコンソーシアム形式で共同申請することもできます。 - 対象外：従業員2,000人超の大企業に株式の2分の1以上を保有されているなどの「みなし大企業」 - 対象外：農作物の生産そのものなど、1次産業を主たる事業とする内容の補助事業 - スタートアップ企業：設立20年以内で、VCやCVCなどが株主に加わっている企業を指す 💡 みなし大企業の判定は補助事業期間中にも及びます。交付決定後に資本関係が変わる予定がある場合は、事前に事務局へ確認しておくと安心です。

投資額と賃上げ要件｜一般企業向けと100億宣言企業向けの違い

申請には、外注費・専門家経費を除いた補助対象経費（税抜）で一定以上の投資額と、補助事業終了後3年間の賃上げ目標が必要です。 - 一般企業向け：投資額20億円以上、賃上げ率は年平均5.0%以上 - 100億宣言企業向け：投資額15億円以上、賃上げ率は年平均4.5%以上 ここでの賃上げ率は、補助事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率です。補助事業が完了した事業年度を基準年度とし、その3事業年度後との比較で判定します。申請時に基準率以上の目標を掲げ、従業員等に表明したうえで達成することが要件になります。100億宣言企業向けで申請する場合は、申請時までに「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトで公表されていなければなりません。 💡 6次公募では、補助事業期間中から実施する全社的な「足下の賃上げ」も審査で評価されます。最低でも物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合、審査上大幅に不利になると公式の概要資料に明記されています。

補助対象経費｜建物費・機械装置費・ソフトウェア費など5区分

補助対象経費は、建物費（拠点新設・増築等。本社機能の一部移転・新設を含む）、機械装置費（器具・備品費を含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5区分です。 - 建物費・機械装置費・ソフトウェア費は、単価100万円（税抜）以上のものが対象 - 専門家経費は1日5万円（税抜）が上限 - 外注費と専門家経費の合計は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計未満（全体事業費の半額未満） また、申請書で「補助率1/4の適用も許容する」と回答した事業者は、本来の採択水準に届かない場合でも追加的に採択される可能性があります。ただしその場合も、申請時に提出した賃上げ目標の達成は求められます。

6次公募のスケジュール｜10月にプレゼン審査、採択発表は11月上旬頃

6次公募要領に示されたスケジュールは次のとおりです。採択発表以降は目安とされているため、最新情報は事務局サイトで確認してください。 - 申請受付：2026年7月31日（金）〜8月31日（月）17:00 - 書面審査結果通知：9月下旬頃（予定） - プレゼンテーション審査：10月19日（月）〜10月23日（金） - 採択発表：11月上旬頃（予定） - 交付申請：11月中旬以降（予定）、交付審査：12月中旬以降（予定） - 交付決定：2027年1月中旬以降（予定） 補助事業期間は、原則として交付決定日から最長で2028年（令和10年）12月末までです。

審査の仕組み｜書面審査と経営者本人によるプレゼン審査

審査は2段階で行われます。1次審査では、事務局が従業員数などの形式要件と、計画の効果・実現可能性を定量面から書面で審査します。1次審査を通過すると、地域ブロックごとに設置される審査会で、外部有識者によるプレゼンテーション審査（2次審査）を受けます。 2次審査では、代表取締役社長・会長など代表権を持つ経営者本人の出席と説明が必須です。外部コンサルティング会社などの同席は認められておらず、発覚した場合は不採択や交付決定の取消となる場合があります。審査項目は、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性、経営力、補助金の必要性の6つです。「補助金の必要性」では、現預金の保有残高などの財務状況から見て、自己資金や金融機関からの調達だけでは実現が難しい投資かどうかも確認されます。

申請前に知っておきたい注意点｜発注時期・税制との併用・返還

大規模成長投資補助金は金額が大きい分、ルールを知らずに進めると取り返しがつかないポイントがあります。 - 交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象にならない - 賃上げ促進税制、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制などとの併用はできない（税制の適用を受けない設備は補助対象経費として申請可能） - 賃上げ率が基準率を下回った場合は全額返還、基準率以上でも申請時の目標に届かない場合は未達成率に応じて返還（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く） - 申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要。代理申請は認められない 💡 GビズIDプライムアカウントは、書類郵送で申請すると発行まで最大1か月かかる場合があると案内されています。次回公募を検討するなら、早めに取得しておくと手続きで慌てずに済みます。

次回の公募を検討する企業がいま確認しておきたいこと

2026年10月22日時点で、7次公募の実施や時期は事務局サイトで告知されていません。次回以降の公募を検討する場合も、6次公募の要件を一つの目安として、自社の投資規模が20億円（100億宣言企業は15億円）に届くか、3年間で年平均5.0%（同4.5%）以上の賃上げ目標を従業員に表明できるかを、先に社内で確認しておくのが現実的です。 要件や加点措置は公募回ごとに見直されており、6次公募でも「中小企業から中堅企業への移行」を宣誓した場合の加点強化や、AXに向けた取組への加点追加などの変更がありました。前回の内容のまま計画を固めてしまうと要件や評価のポイントを取りこぼすことがあるため、公募開始時には必ず最新の公募要領で確認してください。

まとめ｜大型投資の資金計画と賃上げ計画をセットで考える

大規模成長投資補助金は、従業員2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が行う20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の大規模投資に対し、上限50億円・補助率1/3以下で支援する制度です。投資額だけでなく、補助事業終了後3年間の年平均5.0%（同4.5%）以上の賃上げと、その未達時の返還ルールまでを含めて計画する必要があります。6次公募は10月にプレゼンテーション審査が行われ、採択発表は11月上旬頃の予定です。 投資規模が要件に届かない場合でも、設備投資や省力化を支援する国・自治体の制度はほかにもあります。要件の合わない制度で準備を進めてしまう前に、KANAEの制度検索で目的や業種から自社に合う補助金・助成金を確認してみてください。

参考情報

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金（5次・6次公募 事務局サイト）｜経済産業省 — 公式情報を見る

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（6次公募）公募要領｜経済産業省 — 公式情報を見る

大規模成長投資補助金 6次公募について（概要資料・令和8年7月31日）｜経済産業省 — 公式情報を見る

大規模成長投資補助金 6次公募 リーフレット｜経済産業省 — 公式情報を見る